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相続対策について、主に不動産を中心にまとめました。「相続をめぐる最近の状況」、「相続対策のポイント」、「成功事例と失敗事例」及び「相続の手続き」をQ&Aなどにより解りやすく解説しています。

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相続対策のポイント

相続が起こる前に対策を考えておくことが大切です。事前に準備するための相続対策のポイントを確認していきます。

column

相続の用語:遺留分

コラム

相続の用語:遺留分

遺留分とは

個人が親族等への財産の承継のため、生前贈与や遺言の作成を行う場合があります。その生前贈与や遺言の内容が相続人以外の人に全財産を渡すものである場合や、相続人の中で取得する財産の額に不公平がある場合には、被相続人の財産を全くあるいはわずかしか取得できない人が生ずるおそれがあります。

このような場合には、被相続人の財産がもらえない相続人は生活に支障をきたすかもしれませんし、被相続人の財産の形成に相続人が協力してきたことへの配慮に欠けるという問題もあります。

このため民法では、相続人が被相続人から財産を取得できる最低限の権利を保障しています。これを 「遺留分」といいます。

遺留分が認められる人とは

遺留分が認められる人(遺留分権利者)は、兄弟姉妹以外の相続人です。相続人であっても兄弟姉妹には、遺留分がありません。被相続人の配偶者または子が相続人である場合、相続財産の2分の1が遺留分権利者全体の遺留分となります。遺留分権利者が複数いるときは、全体としての遺留分の割合に、それぞれの法定相続分を掛けたものが、その相続人の遺留分の割合となります。たとえば、相続人が配偶者と子2人の場合は、配偶者の遺留分は4分の1(1/2×1/2)となり、子1人当たりの遺留分は8分の1(1/2×1/4)となります。

遺留分の計算方法

遺留分の額は、被相続人の相続時点の財産の価額(時価)に、相続前1年以内になされた贈与と「特別受益」の額を加え、そこから被相続人の債務を差し引いた額に上記の遺留分の割合をかけて計算します。なお、この場合の「特別受益」とは、相続人が被相続人から婚姻や養子縁組のため、あるいは生計の資本として生前に受けた贈与などをいいます。「特別受益」は、被相続人から相続人への“相続財産の前渡し”としての性格を有するので、「特別受益」に該当する贈与は、相続の何年前になされたものであっても、さかのぼって全て遺留分の計算に算入されます。

また、遺留分の計算上、被相続人の財産や「特別受益」を含む贈与財産の価額は、相続時の価額(時価)により評価されます。

遺留分の減殺請求

遺留分を侵害された遺留分権利者は、「遺留分の減殺請求」をすることによって、遺留分を侵害した人から財産を取り戻すことになります。遺留分の減殺請求は、遺留分権利者が被相続人から贈与や遺贈を受けて自分の遺留分を侵害した人に対して、内容証明郵便により意思表示を行うことが一般的です。

遺留分の減殺請求権は、相続が開始し、その相続手続きの中に減殺すべき贈与または遺贈があることを知った時から1年以内に意思表示する必要があり、意思表示しない場合は時効により権利が消滅します。さらに相続の開始の時から10年間を経過した場合も、遺留分の減殺請求権は時効により消滅します。

本コンテンツの内容について

このコンテンツは平成29年4月1日現在の法令に基づいて作成されています。