不動産売却・購入の三井住友トラスト不動産:TOPお役立ち情報大切な家族を想う将来の相続対策「Section2相続対策のポイント」Q9 財産の生前贈与を行う場合の注意点について教えてください。

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相続対策について、主に不動産を中心にまとめました。「相続をめぐる最近の状況」、「相続対策のポイント」、「成功事例と失敗事例」及び「相続の手続き」をQ&Aなどにより解りやすく解説しています。

Section2

相続対策のポイント

相続が起こる前に対策を考えておくことが大切です。事前に準備するための相続対策のポイントを確認していきます。

Q9

財産の生前贈与を行う場合の注意点について教えてください。

Q9

財産の生前贈与を行う場合の注意点について教えてください。

A

贈与契約が成立していることが証明できるよう「贈与契約書」を作成し、財産の贈与を受けた人がその財産を管理して使うなどの対応が大切です。

解説

解説

1.税務上贈与と認められるための注意点

親族間の財産の贈与は、その実態が外部からはわかりにくく、贈与の事実を巡って税務当局とのトラブルが生じやすいので注意が必要です。税務上、贈与があったと認められるためには、贈与契約が成立している必要があります。民法上、贈与は贈与する人が「あげる」と申し出をし、贈与を受ける相手が「もらう」と贈与を受けることを受諾したときに成立します。贈与契約が本当に成立したことを明確にするためには、贈与契約書を作成しておくべきです。

さらに税務上、贈与として認められるためには、財産の贈与を受けた人が管理し使用することが必要です。特に預貯金の贈与を行った場合、子や孫名義の預金であっても、その通帳やキャッシュカードを父母や祖父母が管理し、子や孫が預金を引き出して使った形跡がないと、「名義預金」として父母や祖父母の財産と認定され、父母や祖父母に係る相続税が課税されるおそれがあります。

贈与契約書の例

本コンテンツの内容について

このコンテンツは平成29年4月1日現在の法令に基づいて作成されています。