不動産売却・購入の三井住友トラスト不動産:TOPお役立ち情報大切な家族を想う将来の相続対策「Section2相続対策のポイント」Q8 贈与税の課税方法について教えてください。

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相続対策について、主に不動産を中心にまとめました。「相続をめぐる最近の状況」、「相続対策のポイント」、「成功事例と失敗事例」及び「相続の手続き」をQ&Aなどにより解りやすく解説しています。

Section2

相続対策のポイント

相続が起こる前に対策を考えておくことが大切です。事前に準備するための相続対策のポイントを確認していきます。

Q8

贈与税の課税方法について教えてください。

Q8

贈与税の課税方法について教えてください。

A

「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」の2つがあります。

解説

解説

1.暦年課税制度

暦年課税制度は、その年の1月1日から12月31日の1年間に贈与でもらった財産につき、基礎控除の110万円を超える金額に税率を掛けて贈与税を計算します。贈与を受けた金額の大きさに応じて税率も高くなるので、一度にまとまった額の財産の贈与を受けると贈与税の負担がかなり重くなります。1回あたりの贈与額を小さくし、贈与する人数と回数(年)を多くすれば、子の贈与税負担を抑えながら親の財産を減らすことができます。

ただし、贈与した財産であっても相続税の対象とされる場合があるので、注意が必要です。亡くなった人(被相続人)から財産を相続した人が、相続開始前3年以内に被相続人から贈与により取得した財産は、原則、相続税の課税対象とされます。相続税の節税を考えるなら、子への贈与は早いうちから始めておくべきです。この場合、子の配偶者や孫など遺産を相続しない人へ贈与した財産は相続税の課税対象とならないので、贈与する相手は子以外にも広げておくとよいでしょう。

2.相続時精算課税制度

相続時精算課税制度は、原則、その年1月1日現在で60歳以上の父母または祖父母から、同20歳以上の推定相続人である子または孫が財産の贈与を受けた場合に、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に子または孫がこの特例を選択する旨の届出書(「相続時精算課税選択届出書」)を贈与税の申告書に添付して住所地の税務署に提出したときは、贈与により取得した財産の累積額が2,500万円(複数年での適用可)までは非課税、それを超えた場合は一律20%で贈与税は課税され、父母や祖父母の死亡時における相続税で贈与税を精算する制度です。その適用を受けた場合、子や孫に贈与をした財産は最終的には贈与時の価額により父母や祖父母の死亡時における相続税の計算に取り込まれ、相続税が課税されます。贈与した財産も相続税の課税対象となってしまい、相続税の課税対象額を減らす効果はありませんが、評価額2,500万円までの財産の贈与について贈与税がかからないので、子や孫の財産形成と相続税の納税資金の確保という面から利用価値がある制度といえます。

相続時精算課税制度は、贈与を受けた子や孫が贈与をした父母や祖父母ごとに選択できます。ただし、いったん選択すると選択した年以後、贈与した人が亡くなるまで継続して適用され、暦年課税制度への変更ができないので慎重に検討する必要があります。

本コンテンツの内容について

このコンテンツは平成29年4月1日現在の法令に基づいて作成されています。