不動産売却・購入の三井住友トラスト不動産:TOPお役立ち情報大切な家族を想う将来の相続対策「Section2相続対策のポイント」Q5 相続財産を売却した時の税金が安くなる特例について教えてください。

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相続対策について、主に不動産を中心にまとめました。「相続をめぐる最近の状況」、「相続対策のポイント」、「成功事例と失敗事例」及び「相続の手続き」をQ&Aなどにより解りやすく解説しています。

Section2

相続対策のポイント

相続が起こる前に対策を考えておくことが大切です。事前に準備するための相続対策のポイントを確認していきます。

Q5

相続財産を売却した時の税金が安くなる特例について教えてください。

Q5

相続財産を売却した時の税金が安くなる特例について教えてください。

A

相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができる特例です。

解説

解説

1.特例のあらまし

相続財産を相続税の申告期限から3年以内(つまり相続の開始があったことを知った日の翌日から3年10ヵ月以内)に譲渡した場合、その譲渡所得の計算上、その人が負担すべき相続税のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができます。これを相続税の取得費加算の特例といいます。

相続財産を納税資金確保のために売却して換金した場合、その譲渡益は譲渡所得とされ、所得税および復興特別所得税と住民税が課税されます。譲渡所得の金額は、その財産の売却収入からその取得価額(取得費)と譲渡費用を差し引いた残額となります。この場合、相続により取得した財産に係る譲渡所得については、その財産を相続したときに支払った相続税の一部を取得費として認めるというのが相続税の取得費加算の特例です。

この特例を使うことにより譲渡所得が少なくなりますので、税金の納税による手取金額の減少を抑えることができます。

2.譲渡所得の計算方法

相続税の取得費加算の特例の適用を受ける場合の譲渡所得の計算は、算式1のようになります。

取得費に加算される相続税(取得費加算額)は土地または土地等以外の区分にかかわらず、次の算式により計算されます(算式2)。

本コンテンツの内容について

このコンテンツは平成29年4月1日現在の法令に基づいて作成されています。