不動産売却・購入の三井住友トラスト不動産:TOPお役立ち情報大切な家族を想う将来の相続対策「Section2相続対策のポイント」Q4 相続対策の三原則のうち納税資金対策について教えてください。

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相続対策について、主に不動産を中心にまとめました。「相続をめぐる最近の状況」、「相続対策のポイント」、「成功事例と失敗事例」及び「相続の手続き」をQ&Aなどにより解りやすく解説しています。

Section2

相続対策のポイント

相続が起こる前に対策を考えておくことが大切です。事前に準備するための相続対策のポイントを確認していきます。

Q4

相続対策の三原則のうち納税資金対策について教えてください。

Q4

相続対策の三原則のうち納税資金対策について教えてください。

A

納税資金の蓄積のため、収益性の高い賃貸物件に組み替える方法や財産を売却して金融資産に替える方法があります。

解説

解説

1.納税資金対策とは

納税資金対策は、相続税をスムーズに納税するための対策です。

納税資金対策のうち、生前の対策としては、所有不動産を収益性の高い賃貸物件に買い替えて納税資金を蓄積する方法や、不要な物件を売却し、流動性の高い金融資産に替える方法があります。

相続開始後の対策としては、相続財産を売却して納税資金を調達する方法があります。この場合、相続税の申告期限(相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月を経過する日)から3年以内に相続により取得した財産を売却したときは、その財産の売却に係る譲渡所得の計算上、納付した相続税額のうち一定額を取得費に加算する特例(Q5 相続財産を売却した時の税金が安くなる特例について教えてください。 参照)が設けられています。

本コンテンツの内容について

このコンテンツは平成28年4月1日現在の法令に基づいて作成されています。