不動産売却・購入の三井住友トラスト不動産:TOPお役立ち情報大切な家族を想う将来の相続対策「Section2相続対策のポイント」Q3 相続対策の三原則のうち遺産分割対策について教えてください。

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相続対策について、主に不動産を中心にまとめました。「相続をめぐる最近の状況」、「相続対策のポイント」、「成功事例と失敗事例」及び「相続の手続き」をQ&Aなどにより解りやすく解説しています。

Section2

相続対策のポイント

相続が起こる前に対策を考えておくことが大切です。事前に準備するための相続対策のポイントを確認していきます。

Q3

相続対策の三原則のうち遺産分割対策について教えてください。

Q3

相続対策の三原則のうち遺産分割対策について教えてください。

A

財産を相続人にスムーズに承継できるよう、財産を管理処分しやすいようにした上で、承継者を明確にしておきます。

解説

解説

1.遺産分割対策とは

遺産分割対策は、財産を相続人にスムーズに承継させる対策です。

遺産分割対策においては、「相続」が「争族」にならないようにすることが大切です。このため、財産を受け継ぐ相続人にとって管理・処分しやすいようにした上で、誰にどの財産を相続するのかを明確にしておくことが必要です。また、スムーズな遺産分割を念頭におくのであれば、所有財産のうち不要なものは極力換金しておき、相続人が分けやすい預貯金に換えておくことも重要です。

2.遺言の作成による遺産分割対策

相続財産のなかには、不動産のように相続人の間で均等に分けることができないものがあります。複数の相続人で土地や建物を共有で相続することは可能ですが、相続人の置かれる経済的な状況が変わってくると、土地を売却して換金したい相続人と、保有を継続したい相続人との間でトラブルになるおそれもあります。

このような遺産分割をめぐるトラブルを避けるため、あらかじめ「遺言」(Q3 遺言の方法について教えてください。 参照)を作成し、誰がどの不動産(財産)を相続するのかを指定しておくことが効果的です。

遺言を作成する場合に注意しないといけないのは、次の2点です。

1.相続人(特に子)には極力、公平に財産をわたすこと

民法では、「遺留分」という、兄弟姉妹以外の相続人が被相続人から相続財産を取得できる最低限の権利を保障しています (【column】 相続の用語:遺留分 参照)。相続人は、相続による自分の取り分が遺留分より少なければ、遺留分減殺請求によって、相続財産を取り戻すことができます。ただし、相続人間でこれを実行すれば、信頼関係が崩れてしまうかもしれません。相続で不幸な結末を迎えないためにも、遺言の作成の際には全相続人の遺留分を確保する内容とすべきです。

2.遺言執行者を指定すること

遺言では、その内容を実現する遺言執行者を指定しておきます。遺言執行者は遺言を作成した人の相続人でもなれますが、遺言の内容に利害関係のある相続人を避け、信託銀行などの第三者を遺言執行者として指定する事例も増えています。

本コンテンツの内容について

このコンテンツは平成28年4月1日現在の法令に基づいて作成されています。