不動産売却・購入の三井住友トラスト不動産:TOPお役立ち情報大切な家族を想う将来の相続対策「Section2相続対策のポイント」Q1 相続対策の三原則とこれらの優先順位について教えてください。

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相続対策について、主に不動産を中心にまとめました。「相続をめぐる最近の状況」、「相続対策のポイント」、「成功事例と失敗事例」及び「相続の手続き」をQ&Aなどにより解りやすく解説しています。

Section2

相続対策のポイント

相続が起こる前に対策を考えておくことが大切です。事前に準備するための相続対策のポイントを確認していきます。

Q1

相続対策の三原則とこれらの優先順位について教えてください。

Q1

相続対策の三原則とこれらの優先順位について教えてください。

A

相続対策の三原則は、遺産分割対策、納税資金対策、節税対策です。
一番優先すべきは遺産分割、次に納税資金、その次が節税です。

解説

解説

1.相続対策の三原則

相続対策には、遺産分割対策、納税資金対策、節税対策の三原則があります。

遺産分割対策は、「相続」が「争族」にならないように財産を相続人にスムーズに承継させる対策です。

納税資金対策は、相続税をスムーズに納税するための対策です。

節税対策は、相続税の納税額を下げるために行うもので、財産の評価を引き下げる対策と、親族への贈与により財産を減少させる対策の2つからなります。

2.相続税対策の優先順位

相続対策の三原則には優先順位があり、最優先すべきなのは遺産分割対策です。次に重要なのは納税資金対策であり、これらを織り込んだうえで節税対策を行うべきです。

遺産分割対策を最優先の対策とするのは、遺産を巡って相続人間で争いが起きると、税金その他さまざまな面でデメリットが生じるためです。

遺産分割がまとまらない場合は、相続後の相続人の資金繰りを考えるうえで極めて不利となります。たとえば遺産分割協議中は、預貯金の払い戻しや有価証券や不動産の売却ができず、葬儀費用や納税資金を捻出できなくなるおそれがあります。

次に税務上のデメリットもあります。遺産分割がまとまらない場合であっても、相続税の納税は待ってもらえません。相続税の申告期限(相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内)までに相続人が法定相続分で遺産を取得したとして税務署にいったん申告と納税を済ませる必要があります。納税資金対策の面から考えても、遺産分割でもめることは得策ではありません。

さらに相続税の計算上、課税対象額や税額が軽減される「小規模宅地等の減額特例(Q6 相続税が課税される財産について教えてください。 参照)」や「配偶者の税額軽減」(Q5 相続税の計算方法について教えてください。 参照)は、遺産が分割されないうちは適用が受けられません。

もちろん、相続争いに費やす時間や精神的な負担も大きなデメリットとなります。

スムーズな遺産分割を行うためには、相続の開始前からの準備が大切になってきます。

遺産分割対策の次に優先すべきなのは、相続税の納税資金対策です。相続税は申告期限までに現金で納めるのが原則です。相続財産に現金が少ない場合、相続財産を売却して相続税を納めることになりますが、相続財産の多くが簡単に売却できない不動産などの場合、納税が極めて困難になります。相続税の節税対策も重要ですが、相続開始前の相続税の納税資金の準備が大切になります。

本コンテンツの内容について

このコンテンツは平成29年4月1日現在の法令に基づいて作成されています。