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土地などの固定資産を交換した場合の所得税の特例

コラム

土地などの固定資産を交換した場合の所得税の特例

個人が資産の交換を行った場合、交換により譲渡する資産の含み益については、譲渡所得の金額として所得税などの譲渡税が課税されます。ただし、土地や建物などの固定資産を同じ種類の固定資産と交換した場合には、譲渡がなかったものとする税制上の特例が設けられています。これを「固定資産の交換の特例」といいます。

固定資産の交換の特例の適用を受けるためには、次の要件を満たす必要があります。

交換により譲渡する資産および取得する資産は、いずれも固定資産であること。

このため、不動産業者が棚卸資産として販売のために所有している土地や建物については、固定資産の交換の特例の対象になりません。

交換により譲渡する資産および取得する資産は、いずれも土地と土地、建物と建物のように互いに同じ種類の資産であること。

この場合において、借地権は土地の種類に含まれるので、地主が建物の敷地として貸している土地の一部とその土地の借地人が有する借地権の一部との交換も、土地と土地との交換に該当します。

交換により譲渡する資産は、1年以上所有していたものであること。

交換により取得する資産は、交換の相手が1年以上所有していたものであり、かつ交換のために取得したものでないこと。

交換により取得する資産を、譲渡する資産の交換直前の用途と同じ用途に使用すること。

交換する固定資産が土地や建物の場合、用途は次のように区分されます。

①土地については、宅地、田畑、鉱泉地、池沼、山林、牧場または原野等に区分されます。

②建物については、居住用、店舗または事務所用、工場用、倉庫用、その他用に区分されます。

交換により譲渡する資産の時価と取得する資産の時価との差額(交換差金)が、これらの時価のうちいずれか高い方の価額の20%以内であること。

この場合において、交換の相手方から交換差金を受け取ったときは、その交換差金に対しては所得税が課税されます。

確定申告をすること

固定資産の交換の特例の適用を受けるためには、所得税の確定申告書に所定の事項を記載し、譲渡所得の内訳書を添付することが必要です。

なお、不動産を交換した場合には、交換により取得した不動産につき不動産取得税が課税されるほか、交換した不動産について所有権移転登記をした場合には、登録免許税が課税されます。

本コンテンツの内容について

このコンテンツは平成28年4月1日現在の法令に基づいて作成されています。