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相続対策について、主に不動産を中心にまとめました。「相続をめぐる最近の状況」、「相続対策のポイント」、「成功事例と失敗事例」及び「相続の手続き」をQ&Aなどにより解りやすく解説しています。

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最近の節税対策の傾向

コラム

最近の節税対策の傾向

相続税の節税を考え生前贈与を活用した生命保険活用とマンションの購入が注目されています。

生前贈与を活用した生命保険加入とは、年間110万円の非課税枠の範囲内で、子や孫に現金を贈与し、子や孫がその現金で父母や祖父母を被保険者とし自らを保険金受取人とする保険の保険料を支払うという手法です。被相続人の財産を減らし、生命保険金に対する課税を子や孫に係る所得税の一時所得とすることで、生命保険金の税引後の手取額の増大をはかります。また、受取人を指定することで、「争族」を未然に防ぐ効果も期待できます。

一方のマンションですが、マンションの相続税評価額は、土地の敷地持分と建物持分にわけて評価します。土地の評価額は、マンション敷地全体の路線価に持分を乗じて算出します。建物の評価額は、専有部分と共用部分を按分計算した面積である建物持分の固定資産税評価額となります。

マンションは、路線価の高い好立地であっても、土地上部の空間を最大限に活用することで、1戸当たりの土地の持分が少なくなるため、土地の相続税評価額の絶対額は小さくなります。

さらに、建物の固定資産税評価額は、面積のみを基準に評価されるので、高層階の方が高い販売価格だったとしても、眺望などの付加価値は評価額に反映されず通常の取引価格に比べてかなり抑えられた評価額となるため、人気の高い高層階の方が節税効果は高くなります。もちろん行き過ぎた節税は禁物です。

この他にも、様々な対応策がありますので、実際に検討される際には専門家などにも相談しながら慎重に検討されることをお勧めします。

本コンテンツの内容について

このコンテンツは平成28年4月1日現在の法令に基づいて作成されています。