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相続対策について、主に不動産を中心にまとめました。「相続をめぐる最近の状況」、「相続対策のポイント」、「成功事例と失敗事例」及び「相続の手続き」をQ&Aなどにより解りやすく解説しています。

Section1

事例研究 成功事例と失敗事例

失敗事例4

生活資金の捻出のため立地の良い土地から売却し不良資産が残った例

所有財産
 Jが亡くなりました。Jの相続財産の中に自宅とその敷地があり、その敷地は右図のとおり幅員約6メートルの公道に4メートルの間口で面しているだけの土地です。

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失敗の経緯

 もともとJは、相続により取得した全体で1,000m² ほどある広大な土地を所有し、自宅敷地と貸宅地、貸家の敷地、駐車場として使用していました。生前のJは派手好きで多額の生活費がかかっており、お金が必要になる都度、専門家にも相談せずに独断で所有土地の一部を切り売りしていきました。Jは売りやすい道路に面した部分から先に売却していき、亡くなる前までにオレンジ色のついた土地は他人名義になっていました。
 Jの死亡後、相続人に遺されたのは、自宅敷地と借地人のいる貸宅地、貸家の敷地である貸家建付地です。路線価は30万円の住宅地ですが、自宅敷地(228m² )の相続税評価額は5,600万円、借地権のついている貸宅地の180m² の評価額は約2,100万円、貸家の敷地220m² の相続税評価額は約4,270万円でした。
 Jの相続人が相続する土地は、どの土地も道路付けがよくないので不動産市場では高く評価されません。不動産業者に聞くと「相続税評価額より低い金額でしか売れない。」と言われました。Jが遺した金融資産の額はわずかで、相続人は納税資金をどのように捻出しようか考えあぐねています。

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被相続人が貸宅地の売却を計画的に行っていたら

 被相続人Jが生前に不動産の専門家によく相談し、計画的に土地売却を行っていれば、相続税の納税資金で子が頭を悩ませることはありませんでした。生活費の捻出のためとはいえ、Jが売りやすい土地から先に売却し、不良資産を子に相続させる結果となったことが悔やまれます。

本コンテンツの内容について

このコンテンツは平成28年4月1日現在の法令に基づいて作成されています。