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大切な家族を想う将来の相続対策

相続

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相続対策について、主に不動産を中心にまとめました。「相続をめぐる最近の状況」、「相続対策のポイント」、「成功事例と失敗事例」及び「相続の手続き」をQ&Aなどにより解りやすく解説しています。

Section1

事例研究 成功事例と失敗事例

失敗事例2

共有で相続した不動産を早期に売却しなかった例

所有財産
家族関係図
 都心に先祖代々より受けついだ自宅とその敷地300m² を保有するGが亡くなりました。Gの相続財産の内訳は上記のとおりです。相続人は長男、次男、三男の3人で、それぞれ持家に居住しています。

1

失敗の経緯

 Gの相続人が法定相続分で財産を取得するとした場合の相続税額は、一人当たり1,370万円、総額4,110万円となります。遺産分割協議の結果、Gにかかる相続税は金融資産で納め、不動産としての価値が高いGの自宅の敷地と家屋は、売却を前提に相続人の3人の共有(持分は各3分の1)としたうえで、空き家としました。しかし、売却金額をめぐって相続人間の意見がまとまらず、Gの相続開始から4年後にようやく売却することができました。
 話し合いを続ける中で不動産の価格が下がり、Gの相続税申告時の評価額が2億1,600万円であった自宅不動産の売却金額は、1億9,500万円となりました。一人当たりの売却代金は、税引前6,500万円、譲渡税(所得税・住民税・復興特別所得税)は、概算取得費(売却金額の5%)と仲介手数料(売却金額の3%)を売却金額から控除した1億7,940万円に20.315%の税率でかかり一人当たり約1,215万円。譲渡税と仲介手数料を控除した手取額の総額は1億5,270万円、一人当たりの手取額は5,090万円になりました。

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もし相続直後に実家を売却していたら

 Gの自宅の敷地を、かりに相続人が相続直後に相続時の時価で売却していたら、売却金額は2億6,250万円、相続税評価額での売却でも2億1,600万円でした。相続直後の売却なら譲渡税の計算上、相続税の取得費加算の特例(Q5 相続財産を売却した時の税金が安くなる特例について教えてください。 参照)も利用でき、手取額をもっと多くすることができたはずです。

本コンテンツの内容について

このコンテンツは平成28年4月1日現在の法令に基づいて作成されています。