不動産売却・購入の三井住友トラスト不動産:TOPお役立ち情報大切な家族を想う将来の相続対策「Section1事例研究成功事例と失敗事例」失敗事例1 時価より相続税評価が高い不動産の処分の時期を誤った例

大切な家族を想う将来の相続対策

相続

イザとなってからでは遅いから…大切な家族を想う将来の相続対策

大切な家族を想う将来の相続対策TOPへ

相続対策について、主に不動産を中心にまとめました。「相続をめぐる最近の状況」、「相続対策のポイント」、「成功事例と失敗事例」及び「相続の手続き」をQ&Aなどにより解りやすく解説しています。

Section1

事例研究 成功事例と失敗事例

失敗事例1

時価より相続税評価が高い不動産の処分の時期を誤った例

所有財産
家族関係図
 貸宅地を多く所有していたFが亡くなりました。Fの相続財産の内容は上のとおりです。相続税額は5,310万円で、金融資産額では納税資金が不足します。

1

失敗の経緯

 Fの相続人は、貸宅地を売却して相続税の納税資金を捻出することにしました。仮に貸宅地を相続税評価額である1m² 当たり20万円の価格で売るなら、137.5m² を手放すことになります。
 ところが、不動産業者に売却を持ち掛けたところ、「この貸宅地は1m² 当たり20万円では売れない。せいぜい1m² 当たり6万円程度が時価相場」と言われてしまいました。その売値では、貸宅地を458.3m² も手放さなくてはならないことになります。貸宅地は売りにくいと聞いていましたが、これには相続人たちは困ってしまいました。

2

もし相続前に貸宅地を一部売却していたら

 たとえばFが生前に貸宅地を借地人に対し、不動産業者の言う時価相場よりもさらに安い、1m² 当たり5万円で450m² 分売っていた場合、相続税は約4,053万円に減少します。貸宅地の売却により高い相続税評価額で課税されなくなった分、相続税が有利になるからです。土地売却にかかる譲渡税は { 450m² ×5万円-450m² ×5万円×5%(概算取得費)}×20.315%(所得税・住民税・復興特別所得税)=約434万円、譲渡税と相続税の合計額は約4,487万円で済み、約823万円の節税になります。
 Fの相続税の納税資金は、Fの相続財産である金融資産3,000万円と、貸宅地売却代金の税引後手取額1,816万円を合わせれば手当てすることができたはずです(【成功事例4】 生前の貸宅地売却による納税資金対策 参照)。

本コンテンツの内容について

このコンテンツは平成28年4月1日現在の法令に基づいて作成されています。