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相続対策について、主に不動産を中心にまとめました。「相続をめぐる最近の状況」、「相続対策のポイント」、「成功事例と失敗事例」及び「相続の手続き」をQ&Aなどにより解りやすく解説しています。

Section1

事例研究 成功事例と失敗事例

成功事例5

納税資金対策を意識した遺産分割の例

所有財産
家族関係図
 Eが亡くなりました。Eの相続人は子とEの養子となっていた孫の2人で、Eの主な財産は、上記のとおりです。
 相続人である子と孫は、相続税の納税資金の捻出のため、相続財産のうち農地を売却する予定です。この農地は住宅地として人気のある地域にあり、相続税評価額30,000万円よりも高い40,000万円で売却できる見込みです。生前Eと同居していた子とその妻は、Eの自宅に引き続き住む予定です。また、最近結婚した孫(養子)はマイホームの取得を考えており、その購入資金の確保の点から相続税や譲渡税の負担を極力小さくし、税引き後の手取り額を大きくしたいと考えています。子も、孫の希望をかなえられるような遺産分割を望んでいます。

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対策のポイント

 相続人のうち孫(養子)はマイホームの購入資金用に、まとまった額の金銭を取得したい希望があるため、次のような遺産分割を行いました。

(1)Eの遺産50,000万円(相続税評価額ベース)を、子と孫がそれぞれ25,000万円ずつ取得することにしました。

(2)売却予定の農地は、子と孫の相続税の納税資金および孫(養子)のマイホーム購入資金を確保できるように、子が持分6分の1・孫が持分6分の5の共有で相続しました。

(3)孫の取得する25,000万円は、共有で相続する売却予定農地から充てました。養子である孫は相続税額の加算(【column】孫が相続財産を取得した場合の相続税額の割増(加算)制度 参照)の対象となり、通常に比べて相続税が多くなります。ただし、この農地の売却見込額は相続税評価額よりも10,000万円も高く、さらにこの農地を相続開始後3年10ヵ月以内に売却した場合、相続税の取得費加算の特例(Q5 相続財産を売却した時の税金が安くなる特例について教えてください。参照)により、この相続税を譲渡所得の金額の計算上控除できます。そこで、孫(養子)がこの農地を相続後に売却し、その際に相続税の取得費加算の特例の適用を受けることにして、譲渡税の負担を抑え、手取額を大きくすることにしました。

(4)自宅とその他資産は子が相続し、自宅の敷地については「小規模宅等の減額特例」(Q6 相続税が課税される財産について教えてください。参照)を適用します。

本コンテンツの内容について

このコンテンツは平成28年4月1日現在の法令に基づいて作成されています。