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相続対策について、主に不動産を中心にまとめました。「相続をめぐる最近の状況」、「相続対策のポイント」、「成功事例と失敗事例」及び「相続の手続き」をQ&Aなどにより解りやすく解説しています。

Section1

事例研究 成功事例と失敗事例

成功事例4

生前の貸宅地売却による納税資金対策

所有財産
家族関係図
 Dは貸宅地を多く所有しています。Dの対策前の所有財産の内容は上記のとおりです。Dが亡くなった場合の相続税額は5,310万円で、現状の金融資産額では納税資金が不足します。Dは貸宅地の売却を不動産業者に打診したところ、「1m² 当たり6万円程度の売値でないと買い手がつかない。」と言われています。

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対策のポイント

 貸宅地のうち5件(450m² )を、借地人に対して、相場(1m² 当たり6万円)よりも安い1m² 当たり5万円で売却します。この場合、相続税は対策前の5,310万円から約4,053万円に減少します。貸宅地の売却により高い相続税評価額で課税されなくなった分、相続税が有利になるからです。土地売却にかかる譲渡税は { 450m² ×5万円-450m² ×5万円×5%(概算取得費)} ×20.315%(所得税・住民税・復興特別所得税)=約434万円、譲渡税と相続税の合計額は約4,487万円で済み、正味の節税額は約823万円になります。
 金融資産は、Dが現在所有する3,000万円に加え、貸宅地売却代金の税引後手取額1,816万円があるため、相続税の納税資金を手当てすることができます。

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このコンテンツは平成28年4月1日現在の法令に基づいて作成されています。