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相続税・贈与税の改正、遺産分割対策、相続税の計算、各種特例、相続税軽減対策、相続税納税資金対策について基本的な知識を解りやすく解説しています。

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相続税軽減対策について

相続税の納税が必要かどうかは、財産を引き継ぐ相続人のためにも、生前に試算しておくことが重要です。

ここでは、相続税の納税が必要な方に、おさえていただきたい相続税の軽減対策の代表的な方法をとりあげています。

代表的な方法の1つが「生前贈与」になりますが、「生前贈与」をご紹介する前に、「贈与」について確認しておきましょう。

1.贈与とは

贈与は民法で「当事者の一方が自己の財産を、無償で相手方に与える意思表示をして、相手方が受諾することによって、その効力を生ずる契約である」と定められています。なお、贈与には生前贈与と死因贈与などがあります。

2.贈与税とは

贈与税は、個人間で一定額を超える財産の贈与が行われた際、贈与を受けた者に課税される税金です。

贈与税の課税方法には、「暦年課税」「相続時精算課税」の2つの方法があります。

*暦年課税とは

暦年課税とは、1年間(1月1日から12月31日)にもらった財産の合計額に贈与税がかかるものです。

ただし、1年あたり110万円以下であれば贈与税はかかりません。

贈与税額=[贈与財産の価額-110万円(基礎控除額)]×税率-控除額

※税率、控除額は「相続税・贈与税の改正について」をご参照ください。

*相続時精算課税とは

相続時精算課税とは、暦年課税との選択により、20歳以上の子(孫)が60歳以上の父母(祖父母)から財産の贈与を受ける場合、他の贈与財産と区分して贈与税の計算をするものです。贈与財産が2,500万円までは贈与税はかかりませんが、2,500万円を超えた分については一律20%の税率が適用されます。納めた贈与税については、相続時に精算されます。なお、贈与者の死亡時には、贈与を受けた財産(贈与時の時価)が贈与者の相続財産に加算されます。

相続時精算課税をいったん選択すると、以後、選択した贈与者からの贈与は暦年課税に戻ることはできません。

相続時精算課税のメリット

・2,500万円まで贈与税がかからないので大型の贈与がしやすい

・贈与を受けた財産から利益を受けることができる

・将来値上がりが見込まれる財産を贈与することで含み益が相続財産に反映されないため相続財産の評価を下げることができる

・早めに財産を移転できる 等

3.生前贈与とは

生前に自分の財産を他人に贈与することを、いわゆる「生前贈与」といいます。

「生前贈与」を行うと、相続時における贈与者の財産を圧縮できるため、相続税の軽減対策にもなります。

受贈者は、もらった財産を自宅の購入資金や生活資金、相続税の納税資金や代償分割の資金等に有効活用できます。

4.生前贈与の活用ポイント

生前贈与のメリットを最大限に活用するには、以下のポイントがあげられます。

●基礎控除を活用する

●世代を超えた贈与の活用

子ども(2世代目)へ財産を生前贈与することは相続税軽減対策として有効ですが、いずれその子どもにも相続は発生します。そこで、子どもを超えて直接、孫(3世代目)に贈与するというのも一つの方法です。

このような世代を超えた贈与は、相続税の課税回数を減らすため2世代にわたる相続税の軽減につながります。

生前贈与をする際の注意点

・贈与契約書を作成する

税務調査などで、贈与があった事実を証明することが必要となる場合があります。毎年贈与を行うときは、その都度作成することが重要です。

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・名義預金に注意する

例えば、子ども名義の預金口座を父親が管理していて、子どもに内緒でお金をその口座に振り込んでいることなどを「名義預金」といいます。この場合、子どもは贈与を受けることに合意していないため、贈与契約は成立せず、税務調査においても、指摘事項となる可能性があります。

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・暦年課税の場合、1年間の贈与財産の合計額が110万円を超えるときは、贈与税の申告・納付が必要です。

・相続開始前3年以内に被相続人から贈与された財産は、基礎控除(110万円)以内でも、原則、相続財産に加算し、相続税が計算されます。これは、被相続人の財産を相続した人が生前に贈与を受けていたときに対象とされます。したがって、相続財産を取得しない孫等が受けた贈与は、加算対象になりません。

贈与税額早見表〈20歳以上の方が直系尊属から贈与を受けた場合〉

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※贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること。(  )内は一般の贈与の場合の税額。早見表の税額は万円未満を四捨五入していますので、実際の税額とは若干の相違があります。

本コンテンツの内容について

当コンテンツに掲載されている情報は、一般的な相続・贈与に関する情報です。記載以外の軽減措置や特例、適用要件等がある場合もあります。また、2016年1月末日現在の情報を元に記載していますので、今後の確定する法令等において内容が変更となる場合もあります。個別の事案につきましては、所轄の税務署または税理士等の専門家にご確認ください。