不動産売却・購入の三井住友トラスト不動産:TOPお役立ち情報大切な家族を想う将来の相続対策「はじめに~相続をめぐる最近の状況」不動産関係の主な平成28年度税制改正の概要

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相続対策について、主に不動産を中心にまとめました。「相続をめぐる最近の状況」、「相続対策のポイント」、「成功事例と失敗事例」及び「相続の手続き」をQ&Aなどにより解りやすく解説しています。

はじめに

相続をめぐる最近の状況

近況

最近の不動産関係の主な税制改正の概要 平成29年4月の改正

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平成29年4月の改正

(1) 住宅の耐久性向上改修工事等を後押しする税制の拡充
 ア 税額控除の見直し

  特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(租税特別措置法41条の3の2)と、既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除(租税特別措置法41条の19の3、以下「特定改修の税額控除」という。)について、省エネ改修工事等と併せて一定の耐久性向上改修工事等をした場合も、この2つの控除制度の対象となりました。なお、特定改修の税額控除の場合には耐久性向上改修工事にプラスして耐震改修工事か省エネ改修工事を行う場合が対象となります。また、耐久性向上改修工事・耐震改修工事・省エネ改修工事の3つを一緒に行った場合には、控除対象改修工事費用限度額は500万円に増額されました。

 イ 固定資産税の拡充

  耐震改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置、省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について、長期優良住宅の認定を受けて改修されたことを証する書類を添付して市町村に申告を行った場合には、改修工事が完了した翌年度分に限り、減額される額が拡充されます。

(2) タワーマンションに対する課税の見直し
 ア 固定資産税・都市計画税

  高さが60mを超えるタワーマンション(居住用超高層建築物)の保有時の固定資産税・都市計画税の税額計算の方法が改正されました。対象となるタワーマンションは平成30年度から新たに課税が始まるものです。ただし、契約が平成29年3月31日までに行われた住戸を含むタワーマンションは対象外です。固定資産税・都市計画税では、課税客体であるマンションについては、原則として所有者の専有床面積により按分して計算しています。改正では、タワーマンション全体に係る固定資産税額を区分所有者に按分する際に用いる当該各区分所有者の専有部分の床面積について、住戸の所在する階層の差違による床面積当たりの取引単価の変化の傾向を反映するための階層別専有床面積補正率により補正することになりました。階層別専有床面積補正率は、最近の取引価格の傾向を踏まえ、居住用超高層建築物の1階を100とし、階数が1階増すごとに、これに、10を39で除した数を加えた数値とされました。

 イ 不動産取得税

  タワーマンションの専有部分に係る不動産取得税の課税方法も上記アと同様に見直されました。

特別住宅資金非課税限度額(対価に含まれる消費税等の税率が10%の場合)

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(3) 譲渡所得関係

・特定の事業用資産の買換えの場合等の課税の特例(租税特別措置法37条)について、一定の見直しを行った上で適用期限が3年延長されました。

(4) 登録免許税

・土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置(1,000分の15)の適用期限が2年延長されました。

・住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減措置(1,000分の1.5)、若しくは移転登記の税率の軽減措置(1,000分の3)または住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置(1,000分の1)の適用期限が3年延長されました。

本コンテンツの内容について

このコンテンツは平成29年4月1日現在の法令に基づいて作成されています。