不動産売却・購入の三井住友トラスト不動産:TOPお役立ち情報大切な家族を想う将来の相続対策「はじめに~相続をめぐる最近の状況」不動産関係の主な平成28年度税制改正の概要

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相続対策について、主に不動産を中心にまとめました。「相続をめぐる最近の状況」、「相続対策のポイント」、「成功事例と失敗事例」及び「相続の手続き」をQ&Aなどにより解りやすく解説しています。

はじめに

相続をめぐる最近の状況

近況

最近の不動産関係の主な税制改正の概要 平成28年11月の改正

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平成28年11月の改正

 消費税の税率引上げを再延期する法律が平成28年11月28日付で施行され、消費税等の税率の10%への引上げが平成31年10月1日に再延期されました。これに伴い、不動産に関係する特例の実施スケジュールが次のように見直されました。
(1) 消費税等の税率引上げに伴う経過措置の指定日は平成31年4月1日とされました。
 たとえば、平成31年3月31日までに建築工事の請負契約を締結し、平成31年10月1日以後に建物等の引渡しを受けた場合でも、請負契約の代金に適用される消費税率は8%となります。
(2) 次の住宅税制の適用期限が平成33年12月31日まで延長されました。
 ア 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
 イ 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額の特例
 ウ 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除
 エ 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除
 オ 認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除
 カ 東日本大震災の被災者に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額の特例
 キ 特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例
(3) 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の契約締結期間が次のとおり変更されました。(Aは耐震基準を満たす等良質な住宅家屋)

住宅資金非課税限度額

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本コンテンツの内容について

このコンテンツは平成29年4月1日現在の法令に基づいて作成されています。