不動産売却・購入の三井住友トラスト不動産:TOPお役立ち情報大切な家族を想う将来の相続対策「はじめに~相続をめぐる最近の状況」不動産関係の主な平成28年度税制改正の概要

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相続対策について、主に不動産を中心にまとめました。「相続をめぐる最近の状況」、「相続対策のポイント」、「成功事例と失敗事例」及び「相続の手続き」をQ&Aなどにより解りやすく解説しています。

はじめに

相続をめぐる最近の状況

近況

不動産関係の主な平成28年度税制改正の概要

1

空き家の実家売却で優遇税制創設

 一人住まいの親が亡くなって空き家になった実家を相続人が売る場合に適用できる優遇税制「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」(以下、「空き家特例」といいます。)が新設されました。一定の空き家またはその敷地を譲渡したとき、所定の要件を満たす場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除するというものです(詳しくはQ15 空き家とその敷地を相続した場合の対応について教えてください。参照)。

2

その他の不動産関連税制の改正

(1) 不動産取得税・登録免許税
 以下の特例について適用期限が2年延長され、平成30年3月31日までとされました。
・住宅の新築から宅建業者等が取得したものとみなす経過期間を6月から1年に延長する特例
・住宅用土地の減額措置の特例(特例適用住宅の2年以内に新築が困難な場合の最大4年間への延長を認める特例)
・特定認定長期優良住宅の所有権保存登記等に対する登録免許税の軽減措置
・認定低炭素住宅の所有権保存登記等に対する登録免許税の軽減措置
・特定増改築住宅家屋の所有権移転登記に対する登録免許税の軽減措置
(2) 固定資産税の改正
 固定資産税については、次の特例の適用期限が平成30年3月31日まで延長されました。
・新築住宅家屋の減額措置
・新築認定長期優良住宅家屋の減額措置
・耐震改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置
・バリアフリー改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置
・省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置
(3) 多世帯同居のための住宅改修を促進する税制
 多世帯同居を後押しする所得税の優遇税制が創設されました。主な要件は【図表5】のとおりです。
(4) 譲渡税関係
 譲渡所得に係る次の税制は、平成29年12月31日まで適用期限が延長されました。
・特定居住用財産の買換え及び交換の特例
・居住用財産の買換え等の譲渡損失の損益通算・繰越控除
・特定居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除

【図表5】多世帯同居のための住宅改修を促進する税制

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本コンテンツの内容について

このコンテンツは平成28年4月1日現在の法令に基づいて作成されています。