専門家執筆Q&A
相続の法律Q&A

相続の法律Q&A

相続の法律
Q&A

弁護士
銀座第一法律事務所
大谷 郁夫 鷲尾 誠

相続についての法律制度の中には、民法と相続税法の相続財産を巡る取扱に違いがある等、理解するのは難しいものとなっていますが、基本的な知識を手軽に得ることができるように解りやすく解説しています。

※本コンテンツの内容は、平成28年7月1日現在の法律に基づき作成されております。
相続の問題については、個別性があり総合的に判断しなければなりません。弁護士等に早めにご相談のうえ判断していただくようお願いいたします。また、相続税申告等の取扱いにつきましては、所轄の税務署もしくは税理士等の専門家に必ずご確認ください。
相続の法律についてQ&A形式で解説しています。

具体的な相続分の算定

Q
遺産分割における分配の前提となる「みなし相続財産」とは何ですか?
A

 相続人が受けるべき具体的相続分を算定するためには、まずその基礎となる「みなし相続財産」を算定する必要があります。「みなし相続財産」とは、相続時に被相続人が有していた財産に特別受益を加算し、寄与分を控除したものをいいます。

 各相続人が受け取るべき具体的相続分は、次のようにして算出されます。

 相続開始時に有していた財産の額を確定する。

 次にみなし相続財産を算定する。

 みなし相続財産に各自の相続分を乗じて各相続人の相続分(一応の相続分)を算定する。

 そこから特別受益を受けた者については遺贈または贈与の額を控除し、寄与分の認められる相続人については寄与分の額を加える。

 以上の作業により、各相続人の具体的相続分の額が算出されます。

〈税法との関係〉

 なお、ここで言う「みなし相続財産」とは、民法上の考え方で、相続人が受けるべき具体的相続分を算定するための基礎となる相続財産のことです。

 これに対して、相続税法でもみなし相続財産という言い方があります。相続税法上の「みなし相続財産」とは、民法上の相続財産(遺産)とはされないにもかかわらず、相続税法により相続財産とみなされて課税対象とされるものです。

 その典型例は生命保険金で、民法上の相続財産ではありませんが(Q 生命保険の取扱い)、相続税法上は相続財産とみなされて課税対象となります。

Q
特別受益者がいるときの具体的相続分の算定方法はどのようになりますか?
A

 特別受益者がいる場合には、被相続人が相続開始時に有していた財産の価額に贈与の額を加えて相続財産とみなし(みなし相続財産)、それに各自の法定相続分を乗じて一応の相続分を算定します。そのうえで、特別受益者についてはそこから遺贈または贈与の額を控除してその者の具体的相続分とします。

 被相続人Aの相続開始時の財産の評価額は5,000万円、相続人は、妻と長男及び二男の3人とします。長男が1,000万円の生前贈与を受けている場合の各相続人の具体的相続分は次のように算定します。

Q
寄与相続人がいる場合の具体的相続分の算定方法はどのようになりますか?
A

 寄与相続人がいる場合には、被相続人が相続開始時に有していた財産の価額から、寄与分の価額を控除したものを相続財産とみなし(みなし相続財産)、それに各相続人の相続分を乗じて一応の相続分を算定します。この相続分に寄与分を加えて寄与相続人の具体的相続分とします。

 被相続人Aの相続開始時の財産の評価額は5,000万円、相続人は、妻と長男及び二男の3人とします。長男に1,000万円の寄与分が認められる場合の各相続人の具体的相続分は次のように算定します。

Q
特別受益者と寄与相続人の双方がいる場合の具体的相続分の算定方法はどのようになりますか?
A

 特別受益者と寄与相続人がいる場合には、被相続人が相続開始時に有していた財産の価額に生前贈与の額を加え、さらにそこから寄与分の価額を控除したものを相続財産とみなし(みなし相続財産)、それに各相続人の相続分を乗じて一応の相続分を算定します。特別受益者についてはそこから遺贈または贈与の額を控除してその者の具体的相続分とします。寄与相続人については寄与分を加えて具体的相続分とします。

 被相続人Aの相続開始時の財産の評価額は5,000万円、相続人は、妻と長男及び二男とします。長男には400万円の寄与分が認められ、また二男に800万円の生前贈与がある場合の各相続人の具体的相続分は次のように算定します。