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相続の法律Q&A

相続の法律Q&A

相続の法律
Q&A

弁護士
銀座第一法律事務所
大谷 郁夫 鷲尾 誠

相続についての法律制度の中には、民法と相続税法の相続財産を巡る取扱に違いがある等、理解するのは難しいものとなっていますが、基本的な知識を手軽に得ることができるように解りやすく解説しています。

※本コンテンツの内容は、平成28年7月1日現在の法律に基づき作成されております。
相続の問題については、個別性があり総合的に判断しなければなりません。弁護士等に早めにご相談のうえ判断していただくようお願いいたします。また、相続税申告等の取扱いにつきましては、所轄の税務署もしくは税理士等の専門家に必ずご確認ください。
相続の法律についてQ&A形式で解説しています。

寄与分

Q
寄与分とは何ですか?
A

 寄与分とは、共同相続人のうちで、被相続人の財産の維持または増加に特別の寄与(貢献)をした者があるときに、その貢献をした者に相続財産のうちから相当額の財産を取得させるもので、共同相続人間の不公平を是正するための制度です。

 たとえば、子の1人が長年にわたって高齢の親の介護にあたり、介護のための出費を抑えることにより親の財産が減少せずにすんだという事情があるときに、親の相続において、各相続人が単純に法定相続分に従って相続財産を分割すると、親の財産の維持に貢献してきた相続人とその他の相続人との間に実質的な不公平が生まれてしまいます。

 寄与分はこのような不公平を是正するために民法によって認められるものです。

 寄与分がある場合の具体的な相続分の計算方法は、相続財産から寄与分を控除したものを相続分算定の際の基礎財産として各相続人の相続分を算定したうえで、寄与者にはあらかじめ控除された寄与分を加えたものを相続分とします。

Q
寄与分を請求することのできる資格があるのはどのような人ですか?
A

 寄与分を請求することのできる者は、民法上、相続人に限られています。

 したがって、相続人の妻や子など相続人以外の者の行為については、本来、寄与分は認められないことになります。

 しかし、実務上、たとえば相続人である長男に代わって、その妻が被相続人の家業に無報酬で従事し、財産の維持形成に特別な貢献をしたような場合には、妻の寄与を相続人の寄与と一体と評価することによって、間接的に寄与を認めています。

 また、代襲相続があった場合には、代襲相続人は、被代襲者に代わって被代襲者の相続分を受け継ぎますから、被代襲者が生存していたとすれば主張できたはずの寄与分を主張することができます。

 たとえば、Aには長男と二男の2人の子供がおり、長男は生前Aの家業に無報酬で従事し、Aの財産の維持形成に特別な貢献をしましたが、Aより先に死亡し、その後、Aが死亡したとします。また、Aの妻は、Aより先に亡くなっており、長男には、子供がいます。この場合、Aの相続人は、二男と長男の子(代襲相続人)のみであり、長男の子は、長男の寄与行為に基づく寄与分を主張することができます。

Q
寄与分を認められるための要件は何ですか?
A

 寄与分が認められる要件は、次の3つです。

 相続人自身の寄与行為があること。

 その寄与行為が「特別の寄与」と評価することができること。

 寄与行為によって、被相続人の相続財産が維持または増加したこと。

 つまり、相続人の行為によって、被相続人の積極財産の減少や債務など消極財産の増加が阻止され、または積極財産の増加や債務など消極財産の減少という結果がもたらされることが必要です。

Q
寄与分が認められる「寄与」には、どのような種類がありますか?
A

 民法は寄与分が認められる寄与の種類として、①被相続人の事業に関する労務の提供または財産上の給付、②被相続人の療養看護のほかに、③その他の方法による寄与、を定めています。したがって、寄与の態様には様々なものがありうることになります。

 たとえば被相続人の事業を手伝っていた場合(家業従事型)、被相続人に金銭を贈与したような場合(金銭等出資型)、扶養義務がない者による被相続人の扶養(扶養型)、病気療養中の被相続人を看護していた場合(療養看護型)、被相続人の財産を管理していた場合(財産管理型)などの類型があります。

 裁判例でも、労務の提供や財産上の給付、療養看護以外にも、被相続人である夫がその名義で不動産を購入した際に妻がかなりの財産を提供していた場合や被相続人が所有する土地の売却に際して、相続人が借家人の立退交渉や売買契約の締結などを担当して売買価格の増加に貢献した場合などを寄与と認めたものがあります。

Q
相続人の寄与が「特別の寄与」と認められるには、どのような事情が必要ですか?
A

 親子間の扶養義務や夫婦間の協力義務といった被相続人と相続人の身分関係によって通常期待されるような程度の貢献では足りず、ある程度大きな貢献が必要となります。

 たとえば、相続人が病気療養中の被相続人の療養介護に従事したという場合でも、ただ単に被相続人と同居して家事の援助を行っているにすぎない場合には寄与分が認められる可能性は低いです。これに対して、相続人が介助に従事した結果、職業付添者の費用の支払いを免れたというような場合は、寄与分が認められるでしょう。

Q
寄与分の額はどのようにして決められますか?
A

 寄与分が認められるかどうか、認められる場合にその額がいくらになるかは、相続人の協議によって決定されます。

 この協議は、遺産分割協議の中で行われることが多いですが、寄与分についてのみ独立して協議することもできます。

 協議が整わない場合または協議ができない場合は、家庭裁判所に申し立てて決定してもらうことになります。家庭裁判所は寄与の時期、方法および程度、相続財産の額、その他一切の事情を考慮して寄与分を決定します。

Q
寄与分の認められる相続人がいる場合の相続分の計算方法はどのようになりますか?
A

 寄与者の相続分は次のように算定されます。

 みなし相続財産を決定する
 被相続人が相続開始の時に有した財産の価額から、決定された寄与分の価額を控除した財産を相続財産とみなします(みなし相続財産)。

 一応の相続分を算出する
 みなし相続財産の価額に各相続人の相続分を乗じて、各相続人の一応の相続分を算定します。

 具体的相続分の算定
 一応の相続分に寄与分を加えて寄与者の相続分を算定します。

 これを具体例でみます。

 被相続人Aが5,000万円の財産を残して死亡し、相続人が妻と子の2人とします。子には寄与分600万円が認められる場合の妻と子の相続分は次のとおりとなります。

 みなし相続財産
 5,000万円-600万円=4,400万円

 一応の相続分
 妻 4,400万円×1/2=2,200万円
 子 4,400万円×1/2=2,200万円

 具体的相続分
 妻 2,200万円
 子 2,200万円+600万円=2,800万円

Q
生前贈与と寄与分の関係

 生前贈与を受けている相続人であっても、さらに寄与分を主張することは可能でしょうか?

A

 寄与した相続人が被相続人から生前贈与を受ける等により寄与相当分が報われていると評価できる場合には、生前贈与を特別受益の持戻しの対象とはしないかわりに、その限度で寄与分の請求は認められません。その場合には、被相続人と寄与した相続人との間で実質的に貢献に対する精算が行われているといえるからです。

 これに対し、生前贈与が寄与と対価関係になかったり、あるいは生前贈与分だけでは寄与に対する評価として十分とは認められないときは、別途寄与分が認められる余地があります。

 裁判例でも、寄与分の評価額から寄与した相続人が被相続人から生前贈与を受けていた価額を差し引いた残額を相続における寄与分として認めたものがあります。

Q
被相続人の家業である農業や自営業に労務を提供した場合(家業従事型)に、寄与分が認められるのはどのような事情があるときですか?
A

 家業従事型の寄与分が認められるか否かは、被相続人との身分関係、労務を提供するに至った事情、労務提供の時期と期間、報酬の有無、労務の提供により財産の維持または増加があったといえるか否かなどの諸事情を総合的に考慮して判断されます。

 たとえば夫の営む農業や自営業を夫婦が協力して行った場合は、妻の家業従事は夫婦の協力扶助義務の範囲を超えるものと評価でき、寄与分が認められる可能性があります。

Q
被相続人の事業に関して財産上の給付をする場合または被相続人に対して財産上の利益を給付する場合(金銭等出資型)に、寄与分が認められるのはどのような事情があるときですか?
A

 財産給付の内容が、被相続人との身分関係に基づいて通常期待されるような程度の貢献を超える財産上の給付であることが必要です。

 たとえば、相続人が被相続人に対して不動産を贈与したり、無償で使用させていたりした場合や、被相続人である夫がその名義で不動産を購入するに際して、妻が自己の得た収入を提供した場合は、寄与分が認められる可能性が高いといえます。

Q
相続人が、病気療養中の被相続人の療養看護に従事した場合(療養看護型)に、寄与分が認められるのはどのような事情があるときですか?
A

 相続人が被相続人を療養看護したために、それによって被相続人が看護してくれる人を雇うための費用の支出を免れ、相続財産が維持または増加したという場合に認められます。

 療養看護型の「特別の寄与」に該当するかどうかは、相続人がどのような看護を行ったかということだけではなく、被相続人がどのような病状にあり、どのような療養看護を必要としていたか、という点が重要なポイントとなり、次のような点が考慮されます。

 療養看護の必要性
 被相続人が療養看護を必要とする病状であったことと、近親者による療養看護が必要であったこと、の双方が必要です。寄与分が認められるためには、被相続人が要介護2以上の状態であることが必要といわれています。
 したがって、病状が重篤でも、完全看護の病院に入院していたというような場合は、基本的に寄与分は認められません。

 特別の貢献
 被相続人との身分関係に基づいて通常期待される程度を超える貢献であることです。
 したがって、被相続人の病状と療養看護した期間が問題となります。

 無償性
 療養看護が無報酬または通常の介護報酬に比べて著しく少額の報酬で行われたことが必要です。被相続人から寄与行為の対価として金品を渡されている場合には、寄与分は認められません。

 継続性
 療養看護が相当期間継続していることが必要です。
 その期間に明確な基準があるわけではありませんが、1年以上継続しているような場合は認められやすいでしょう。

Q
相続人が被相続人を扶養したため、被相続人が出費を免れたことにより財産が維持された場合(扶養型)に、寄与分が認められるのはどのような事情があるときですか?
A

 身体的にも経済的にも扶養の必要がある被相続人に対して、相続人が被相続人との身分関係に基づいて通常期待される範囲を超えた扶養を行った場合には、寄与分が認められる場合があります。

 扶養の態様としては、①相続人またはその親族が被相続人を現実に引き取って扶養する場合、②相続人が扶養料を負担する場合があります。

 たとえば、被相続人は、生前、稼働することができず無収入であったため、妻が就業して長期間にわたりその収入で夫婦の生計を支え、これにより相続財産が維持されたというような場合には、配偶者に期待される協力扶助の程度を超えていると評価されて寄与分の主張が認められる可能性が高いでしょう。

 これに対して、少額の仕送りをしていたにすぎない場合には、寄与分が認められないことも少なくありません。

Q
被相続人の財産を管理することによって財産の維持形成に寄与した場合(財産管理型)の寄与分が認められるのはどのような場合ですか?
A

 相続人が被相続人の財産を管理することによって、その財産の維持形成に寄与した場合に寄与分が認められます。

 たとえば、被相続人の賃貸不動産を管理することにより管理費用の支出を免れた場合や、被相続人所有の土地の売却に際し、その土地の借地人との立退交渉や土地の売買契約の締結に尽力したことにより土地の売却価格を増加させたといえる場合には、寄与分が認められる可能性が高いでしょう。