不動産の知識・税金の知識

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税金の基礎知識

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不動産の購入・売却時にかかる税金のポイントを、わかりやすくまとめました。

7.不動産取引に関する消費税

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消費税の概要

(1)消費税の概要

 消費税は、消費に広く負担を求めるという観点から、ほぼすべての国内での商品の販売、資産の貸付け、サービスの提供等を課税対象として、取引の各段階において8%の税率で課税する税です。

(2)消費税の課税対象

 消費税は、国内で事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付け、役務の提供(以下、「資産の譲渡等」といいます)、および保税地域から引き取られる外国貨物を課税の対象とします。

(3)消費税の非課税取引

 消費税の非課税取引には、次のようなものがあります。

①消費税の性格上課税になじまないもの
  • イ.
  • 土地(土地の上に存する権利を含む)の譲渡および貸付け(一時的に使用させる場合等を除く)
  • ロ.
  • 有価証券、有価証券に類するものおよび支払手段の譲渡
  • ハ.
  • 郵便切手類、印紙、証紙の譲渡
  • 二.
  • その他一定のもの

②社会政策的配慮によるもの
  • イ.
  • 社会保険診療、助産、社会福祉事業
  • ロ.
  • 学校の授業料・入学検定料、入学金、施設設備費等
  • ハ.
  • 住宅の貸付け
  • 二.
  • その他一定のもの

(4)納税義務者
①原則

 消費税の納税義務者は、製造、卸、小売、サービス等の各段階の事業者や、保税地域からの外国貨物の引取者とされています。

②納税義務の免除等

 基準期間及び特定期間における課税売上高等が1,000万円以下である事業者(一定の法人を除きます)については、消費税の納税義務が免除されます。

③基準期間・特定期間

 基準期間とは、個人事業者については前々年、法人については前々事業年度をいいます。
 特定期間とは、個人事業者については前年上半期(1月~6月)、法人については前事業年度の上半期をいいます。

コラム
免税事業者の要件の見直し

 基準期間における課税売上高が1,000万円以下である法人は、原則として消費税の免税事業者とされています。平成25年1月1日以後に開始する事業年度から、特定期間における課税売上高が1,000万円以下である要件が加えられました。なお、この規定の適用にあたり、課税売上高に代えて、給与等の支払額を用いることができます。
 この見直しは、個人事業者についても同様に取り扱われます。

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本コンテンツの内容について

平成29年4月1日現在の法令に基づいて作成されています。本コンテンツは不動産の売買を検討される方々の参考となる不動産に関する税金の概略を説明するものであり、 本コンテンツを利用してなされた個々の取引について弊社は何ら責任を負うものではありません。