不動産の知識・税金の知識

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税金の基礎知識

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不動産の購入・売却時にかかる税金のポイントを、わかりやすくまとめました。

5.財産を相続したときにかかる税金(相続税)

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相続財産の評価方法

(1)土地

 土地のうち、郊外にある田・畑などは、固定資産税の評価額に評価倍率を乗じた金額で評価します。固定資産税の評価額は、3年に1度改定されますが、相続税等の評価倍率は、毎年改定されます。
 なお、市街地に近接する田・畑などは宅地の価額に準じて評価されます。
 市街地の宅地については、路線価方式という方法で評価します。路線価方式は、宅地の面している道路に付された価額によって評価するもので、路線価図として毎年公表されています。また、不整形地や角地あるいは奥行きの長いもの、道路に面する部分の少ないものなどについては、一定の補正をして評価額を計算します。
 その他にも、被相続人の居住用住宅の敷地や被相続人の事業用の宅地については、一定要件のもとで、一定割合相当額を減額して課税価格を計算することとされています。

(2)借地権等

 借地権の価額は、その目的とされている宅地の価額に借地権割合を乗じて算出した金額により評価されます。借地権割合は、地域別に定められ、路線価図に表示する形で公表されています。

 貸家の敷地である土地等(貸家建付地といいます)については、その土地等の価額から一定割合部分(借地権割合に借家権割合を乗じて算定した割合部分)を控除して評価することとされています。

(3)家屋

 家屋については、原則として、固定資産税評価額によって評価されますが、貸家の価額は、その家屋の評価額から借家権割合(30%)を減額した金額によることになっています。

(4)その他の財産

 立木、有価証券その他の財産については、評価通達において、それぞれ評価方法が定められています。

本コンテンツの内容について

平成29年4月1日現在の法令に基づいて作成されています。本コンテンツは不動産の売買を検討される方々の参考となる不動産に関する税金の概略を説明するものであり、 本コンテンツを利用してなされた個々の取引について弊社は何ら責任を負うものではありません。