不動産の知識・税金の知識

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税金の基礎知識

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不動産の購入・売却時にかかる税金のポイントを、わかりやすくまとめました。

5.財産を相続したときにかかる税金(相続税)

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相続税の計算方法

相続税の計算例

<前提>
 ◆相続開始 平成29年4月
 ◆相続人は配偶者、長男、長女の3人
 ◆遺産の総額5億円
  このうち、1億5,000万円は、居住用宅地(300m²)の額です。
 ◆債務および葬式費用は、ないものとします。
 ◆財産の分割は法定相続分によるものとします。


<計算>
(1)小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
 次の算式によって計算します。
  小規模宅地等として選択した宅地等の地積……300m²
  小規模宅地等について減額される金額
小規模宅地等について減額される金額
 宅地について相続税の課税価格に算入する価額
宅地について相続税の課税価格に算入する価額
(2)相続税の総額の計算
① 課税価格の合計額
課税価格の合計額
② 遺産に係る基礎控除額
遺産に係る基礎控除額
③ 課税遺産総額
課税遺産総額
④ 各相続人の法定相続分は次のとおりとなります。
各相続人の法定相続分
⑤ 法定相続分により取得したとした場合の取得金額およびこれに対する各相続人ごとの相続税額
法定相続分により取得したとした場合の取得金額およびこれに対する各相続人ごとの相続税額
⑥ 相続税の総額
相続税の総額

(3)各相続人の算出税額の計算
各相続人の算出税額の計算
(4)配偶者の税額軽減額は、次の算式によって計算します。
配偶者の税額軽減額
各相続人の納付税額は、次のとおりになります。
各相続人の納付納税額
コラム
小規模宅地の特例

 相続する宅地で、被相続人が住んでいた土地等には下表のように評価額を減額する特例があります。
①住宅用地の減額
 被相続人が住んでいた家屋を配偶者や同居していた子等が相続し、引続き居住する場合等には、その住宅用地の評価額は80%減額されます。
②事業用地の減額
 被相続人が営んでいた事業を相続人等が引続き営む場合には、一定要件のもと、その事業用地の評価額は80%減額されます。
③アパート用地等の減額
 アパートや賃貸マンション等の貸付用建物の敷地や、一定の駐車場用にしていた土地の評価額は50%減額されます。

特定居住用宅地等330m²まで80%減額
特定事業用宅地等400m²まで80%減額
貸付事業用宅地等200m²まで50%減額
※平成27年1月1日以後の相続等については、特定居住用宅地等と特定事業用宅地等の併用(最大730m²まで)が可能です。
※貸付事業用宅地等を選択する場合には、対象面積の調整計算を行います。

本コンテンツの内容について

平成29年4月1日現在の法令に基づいて作成されています。本コンテンツは不動産の売買を検討される方々の参考となる不動産に関する税金の概略を説明するものであり、 本コンテンツを利用してなされた個々の取引について弊社は何ら責任を負うものではありません。