不動産の知識・税金の知識

知っておきたい
税金の基礎知識

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不動産の購入・売却時にかかる税金のポイントを、わかりやすくまとめました。

4.財産の贈与を受けたときにかかる税金(贈与税)

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住宅取得等資金の贈与の特例(平成31年6月30日までの時限措置)

(1)特例の概要

 平成27年1月1日から平成31年6月30日までの間に、父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けて、一定の住宅を取得しこれに居住した場合、下記限度額までの贈与が非課税とされます。
 また、省エネ・耐震住宅の取得については、非課税限度額が上積みされます。なお、受贈者が東日本大震災の被災者である場合には、非課税限度額の特例が手当てされ、面積要件も付されません。

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本コンテンツの内容について

平成28年4月1日現在の法令に基づいて作成されています。本コンテンツは不動産の売買を検討される方々の参考となる不動産に関する税金の概略を説明するものであり、 本コンテンツを利用してなされた個々の取引について弊社は何ら責任を負うものではありません。