不動産の知識・税金の知識

知っておきたい
税金の基礎知識

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不動産の購入・売却時にかかる税金のポイントを、わかりやすくまとめました。

4.財産の贈与を受けたときにかかる税金(贈与税)

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贈与税の計算方法

(1)贈与税の課税価格

 贈与税は個人から財産の贈与を受けた人に対し、1年間(1月1日から12月31日まで)に贈与を受けた財産の総額に対して、それから基礎控除額を控除した後の金額に課税されます。
 贈与税は累進課税といって、贈与を受けた金額が多くなるほど税率が高くなるしくみになっています。

贈与税の課税価格 = 本来の贈与財産 + みなし贈与財産 - 非課税財産
※みなし贈与財産、非課税財産については、(1.贈与税の概要)((5)贈与税が課税されない財産)を参照。

贈与税の速算表
(2)贈与税の基礎控除

 贈与税の基礎控除は110万円です。したがって、年間の贈与額が110万円以下であれば贈与税は課税されず、申告も必要ありません。
 贈与税額は、年間で贈与を受けた財産の総額から110万円を引いた残額に税率をかけて計算します。

(3)贈与税の計算方法

 これまでに説明してきた、贈与税の計算方法を式にまとめると次のようになります。
  贈与税額 =(1年間に贈与を受けた財産の合計額 - 110万円)× 税率
<計算例>
贈与を受けた年の1月1日で20歳以上の人が、平成29年に父親から300万円、母親から200万円、合計500万円の現金の贈与を受けた場合
(300万円 + 200万円)- 110万円 = 390万円
 390万円 × 15% - 10万円 = 48.5万円

(4)贈与税の申告・納付

 贈与によって取得した財産の課税価格が基礎控除額を超える場合には、贈与税の申告をし納税をすることになります。申告と納税は、贈与を受けた人の住所地を管轄する税務署で、申告の期限は贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までとなります。

本コンテンツの内容について

平成29年4月1日現在の法令に基づいて作成されています。本コンテンツは不動産の売買を検討される方々の参考となる不動産に関する税金の概略を説明するものであり、 本コンテンツを利用してなされた個々の取引について弊社は何ら責任を負うものではありません。