不動産購入、不動産売却は三井住友信託銀行グループの「三井住友トラスト不動産」

 居住用財産を譲渡した場合には、まずその譲渡で利益が発生しているか、損失が発生しているかを確認する必要があります。
 利益が発生している場合の課税の特例には、その譲渡益から3,000万円を控除するという特別控除制度（3,000万円特別控除制度）、その特別控除後の譲渡益（残額）に軽減税率による課税を行う制度（軽減税率制度）、譲渡代金をもって新たに居住用財産を取得した場合の買換え制度（特定居住用財産の買換え特例制度）があります。
 損失が発生している場合の課税の特例には、その譲渡損失をその年の他の所得と通算し、通算しきれない金額を最長3年間繰越控除することができる制度（特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除制度、居住用財産買換え等の場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除制度）があります。