不動産の知識・税金の知識

知っておきたい
不動産売買の基礎知識

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これから不動産を売却または購入をされる方のための不動産売買に関するさまざまな情報を掲載しています。

8.登記─最後のツメは悔いのないように

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その他

1.保証書制度の廃止

 不動産を購入したとき、登記手続きの完了とともに登記所から交付される書類に登記済証があります。これは一般に権利証と呼ばれ、これを持っていることでその不動産の正しい権利者であることを示す重要書類であり、将来その不動産を売却するときにその不動産の正当な売主であることの確認のために登記所に提出が求められます。

 この登記済証を誤って紛失してしまったなどの理由で登記申請の際に添付できない場合は、登記済証に代えてその人が登記を受ける人であることに間違いないことを保証した書面(保証書)により登記することになっていましたが、平成17年施行の改正不動産登記法により保証書の制度は廃止されました。

 これに伴い、登記所が確認のための書面を郵送で本人に送ることにより本人確認を行う制度(事前通知制度)か、司法書士等が代理人として申請している場合で、その人を確認したことについて具体的な情報を提供したとき(資格者代理人による本人確認情報の提供)により登記申請を行うようになりました。その他に公証人が申請情報または委任状を認証したものを提供することでも登記申請を行うことができます。

2.登記識別情報

 登記識別情報は、登記所に出向いて行っていた登記申請のオンラインによる申請の導入等に伴い改正された制度で、登記済証の代わりに通知される12桁の英数字の組み合わせによる記号です。

 この登記識別情報は、本人確認を行う手段の一つとなります。

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本コンテンツの内容について

平成28年4月1日現在の法令に基づいて作成されています。本コンテンツは不動産の売買を検討されている方々の参考となる法令等の概略を説明するものであり、本コンテンツを利用してなされた個々の取引について弊社は何ら責任を負うものではありません。