不動産の知識・税金の知識

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不動産売買の基礎知識

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これから不動産を売却または購入をされる方のための不動産売買に関するさまざまな情報を掲載しています。

8.登記─最後のツメは悔いのないように

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区分所有登記

1.建物の一括表題登記

 分譲マンションや共同ビルなどのように、1棟の建物の中に複数の住宅、事務所、店舗等があるときは、それぞれの住宅等を1個の建物として登記することができます。ただし、この建物を新築した者は、その建物内のすべての住戸等について表題登記を一括して行わなければなりません。分譲マンションにおいては、通常そのマンションを分譲した不動産会社がこの手続きを行います。

2.敷地権登記

 分譲マンションのように、建物自体は一棟でありながら、そのなかに構造上区分された複数の住戸が存在し、それぞれ独立して住居、店舗、事務所などの用途に利用される部分を有している建物のことを区分所有建物といいます。この、区分所有建物の各独立住戸などを権利の目的とする所有権を区分所有権といいます。

 区分所有権については、「建物の区分所有等に関する法律」に定められており、この法律では専有部分を所有するための建物の敷地に対する権利を敷地利用権といい、この敷地利用権は原則として専有部分と分離して処分することはできないとされています。また、抵当権等の権利を、土地または建物の一方のみを対象として設定することもできません。

 専有部分と分離して処分することができない敷地利用権のうちで登記されたものを不動産登記法では敷地権といいます。敷地権の表示のある区分所有建物について、所有権の移転や抵当権の設定があった場合、その登記は建物の登記記録によって権利関係が公示され、土地の登記記録には記録されません。しかし、この場合は敷地権についても同一原因の登記がなされたことになります。

3.区分所有建物の所有権保存登記

 区分所有建物でない建物については、表題登記をした人しか所有権保存登記をすることはできませんが、区分所有建物については建物の一括表題登記の義務付けにより、表題登記名義人と所有権保存登記名義人が異なっても登記することができます。ただし、この場合は表題登記名義人から保存登記名義人への敷地権譲渡承諾書の交付が必要になります。

 敷地権登記がされている場合、建物の登記記録の表題部に敷地権の所在地番、種類、割合等が記録されますので、所有権保存登記手続のみで土地登記記録に権利の変更が記載されなくても、土地について共有持分の移転登記がなされたものと同じ効力を有することになります。

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本コンテンツの内容について

平成29年6月1日現在の法令に基づいて作成されています。本コンテンツは不動産の売買を検討されている方々の参考となる法令等の概略を説明するものであり、本コンテンツを利用してなされた個々の取引について弊社は何ら責任を負うものではありません。