不動産の知識・税金の知識

知っておきたい
不動産売買の基礎知識

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これから不動産を売却または購入をされる方のための不動産売買に関するさまざまな情報を掲載しています。

6.調査─最小限のチェックポイントとその方法

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権利関係

 取引の対象となる不動産にどのような権利が設定されているのか、権利関係の調査はその不動産について他の権利による制限のない完全なる所有権として取得するうえできわめて重要といえます。ここでは、権利関係の確認方法について説明します。

1.所有者の確認

 取引の相手方が、購入を希望する不動産の正当な所有者であるか確認することが必要です。代表的な確認方法は、登記簿を確認することです。登記簿は表題部(不動産の表示)、権利部(不動産の権利)から構成されており、権利部の甲区欄を見れば現在の所有者がわかります。

 しかし、登記簿に記載されている内容が事実と異なっていることもありますので、売主が登記簿に記載されている所有者と異なっていたりして十分に信頼できない場合は、権利証や購入時の売買契約書など所有権が売主にあることを証明する資料の提示を求め、真実の所有者であることを確認することが必要です。

2.そのほかの権利の確認

 登記簿の権利部の乙区欄を見れば、賃借権や抵当権など、所有権以外の権利が登記されているかがわかります。通常の売買契約においては、売主は売買の目的物件について買主の所有権の行使を阻害する一切の負担を除去抹消しなければならないことと定められています。

 しかし、賃借権や抵当権が登記されたままでは、所有権の移転登記がなされても、他の権利による制限のない完全なる所有権を取得したことにはなりませんので、いつまでにこれらの登記を抹消してもらえるかをはっきりさせることが必要です。

 借地権、借家権など、登記されていなくても借主の権利として保護される権利もありますので、登記簿だけでなく表札や契約書などで、これらの権利の有無についても確認しておくことが必要です。

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本コンテンツの内容について

平成29年6月1日現在の法令に基づいて作成されています。本コンテンツは不動産の売買を検討されている方々の参考となる法令等の概略を説明するものであり、本コンテンツを利用してなされた個々の取引について弊社は何ら責任を負うものではありません。