不動産の知識・税金の知識

知っておきたい
不動産売買の基礎知識

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これから不動産を売却または購入をされる方のための不動産売買に関するさまざまな情報を掲載しています。

4.経費─売買したときに必要な費用

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そのほか(購入の場合)の費用

 購入の場合に必要となるそのほかの費用として、次の費用が考えられます。

1.登記費用

 不動産を購入した場合は所有権の移転登記、住宅ローンを利用する場合は抵当権設定登記を行わなければなりません。登記に関する費用等は8-5をご参照ください。

2.ローン保証料等

 住宅購入代金の融資を受ける場合、借入者の連帯保証人による保証が求められるところですが、この連帯保証人の役割をするのが保証会社です。保証会社に連帯保証を依頼するために支払う費用がローン保証料です。

 ローン保証料は、保証料として支払いを求めるタイプと、保証料分がローンの金利に上乗せされ、毎月の返済額に保証料が含まれるタイプとがあります。

3.火災保険料・生命保険料

 火災で購入した住宅が焼失して、借入金だけが残ることを防ぐために、建物を購入する場合は火災保険や地震保険に加入するのが通常です。また、購入者が死亡して残された家族が借入金の返済に困ることのないように、生命保険にも加入することが必要になります。このため、これらの保険料が生じます。

 購入代金がすべて自己資金で支払われている場合はこれらの加入は任意ですが、住宅ローンを借りる場合はこれらの保険への加入が融資の条件となる場合があります。

4.引越費用など

 取得した住宅へ引越すための費用が必要になります。また、新築マンションを取得した場合には、近年では修繕積立基金として数十万円の一時金が必要になる場合もあります。

5.清算金

 固定資産税、都市計画税、水道光熱費、マンションの場合の管理費等については、通常売主・買主が所有する期間に応じて負担することになりますので、清算金が発生することになります。

6.その他

 中古物件の購入の場合、建築士に物件の調査を依頼する場合があり、その際には別途費用が発生します。


 その他、不動産売買に係る税金(不動産取得税等)については知っておきたい税金の基礎知識をご覧ください。


住宅取得・保有にかかる税制上の特例・適用要件一覧(概要)平成28年4月1日現在
住宅取得・保有にかかる税制上の特例・適用要件一覧(概要)

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  • *1
  • 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅については上表の特例内容に加え更なる優遇措置が受けられる場合があります。
  • *2
  • 家屋の床面積の判定は、原則として登記簿上表示される床面積による。分譲マンションについては、専有部分の床面積により判定。
  • *3
  • 取得した住宅が消費税の経過措置の適用を受けた消費税率5%の物件である場合は、 控除限度額が異なります。また、その年の所得税額から控除しきれない場合は、翌年度の住民税額から一定額を控除することができます。
  • *4
  • 居住用財産の譲渡所得の特例との併用は不可。
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本コンテンツの内容について

平成28年4月1日現在の法令に基づいて作成されています。本コンテンツは不動産の売買を検討されている方々の参考となる法令等の概略を説明するものであり、本コンテンツを利用してなされた個々の取引について弊社は何ら責任を負うものではありません。