不動産の知識・税金の知識

知っておきたい
不動産売買の基礎知識

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これから不動産を売却または購入をされる方のための不動産売買に関するさまざまな情報を掲載しています。

3.価格─しくみと適正価格を知る

 一般に一物四価という言葉でも表されるように、土地にはさまざまな公表された価格があります。また、不動産鑑定士のように不動産の価格を評価する専門家もいます。不動産の適正な価格を把握することは、正しい取引を行う第一歩となるわけですが、実はこれが非常に難しいことが分かります。ここでは不動産の価格が形成される要因と適正な価格の把握法について説明します。

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価格の種類

 土地の価格には、実勢価格、公示価格・基準地標準価格、相続税評価額、固定資産税評価額など、さまざまな価格があります。このうち実勢価格以外は、それぞれの目的や利用方法に応じて評価担当者が各評価基準等に従って価格を算出していますが、実勢価格はこれと異なり実際の取引において一般の売主と買主とで合意した価格等から導かれるものといえます。


土地の主な価格の種類 不動産の主な価格の種類

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 新築住宅の場合、リノベーションやリフォームあるいは住宅性能に付加価値(耐震工事、バリアフリー、断熱性、省エネ)が付加された場合には、価格に上乗せされることもあります。また、中古建物の場合は、再調達原価(1㎡当たりの新築単価に延べ床面積を乗じたもの)に経過年数などを乗じるなどして価格を算定する方法もあります。

 不動産の価格は、理論的にはその不動産を作るために要した費用(建物など)、周辺で取引されている不動産の価格、その不動産が今後生み出すであろう収益(賃貸アパートなどの収益用不動産)などを要因として形成されます。これに、売主・買主の個別事情(売急ぎや買急ぎなど)が反映されるわけですが、これらの個別事情が影響するのは特別な場合と考えて良いでしょう。

 不動産を市場で売りに出すにあたっては、いくらで売りに出すかというその販売(売出)価格を決めなければなりません。売主はなるべく高く売れることを望みますし、買主はなるべく安く買えることを望みます。その交渉のなかでお互いの合意により価格が形成されるわけです。

 不動産業者に仲介を依頼して取引をする場合は、これらの要因を考慮して販売価格を査定しますので、通常の場合は市場価格にあった価格をつけることになります。このため、周囲の取引事例と比べてかなり安い物件が市場に出ている場合は何か価格を引き下げる要因があるものと考えた方が良いでしょう。不当に高い物件を購入してしまったり、市場価格より安く物件を売却してしまうなど、不動産取引で失敗しないためには、その不動産の適正価格を知っておくことが大切です。

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本コンテンツの内容について

平成28年4月1日現在の法令に基づいて作成されています。本コンテンツは不動産の売買を検討されている方々の参考となる法令等の概略を説明するものであり、本コンテンツを利用してなされた個々の取引について弊社は何ら責任を負うものではありません。