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用途地域
読み:ようとちいき

建築できる建物の種類を定めた地域のこと。都市計画法第8条第1項第1号に規定されている。

用途地域には、建築できる建物の種類に基づいて、「第一種低層住居専用地域」「第二種低層住居専用地域」「第一種中高層住居専用地域」「第二種中高層住居専用地域」「第一種住居地域」「第二種住居地域」「準住居地域」「近隣商業地域」「商業地域」「準工業地域」「工業地域」「工業専用地域」という12の種類が存在する。

また用途地域では、その用途地域において建築できる建物の種類に応じて、容積率建ぺい率などの建築規制がきめ細かく定められている。

市区町村が作成する都市計画図は、用途地域ごとに異なった色を用いて、用途地域の区分が一目で分かるものとなっている。

建築

「建築物を新築し、増築し、改築し、または移転すること」と定義されている(建築基準法2条13号)。

建物

民法では、土地の上に定着した物(定着物)であって、建物として使用が可能な物のことを「建物」という。 具体的には、建築中の建物は原則的に民法上の「建物」とは呼べないが、建物の使用目的から見て使用に適する構造部分を具備する程度になれば、建築途中であっても民法上の「建物」となり、不動産登記が可能になる。

都市計画法

都市計画に関する制度を定めた法律で、都市の健全な発展と秩序ある整備を図ることを目的として、1968(昭和43)年に制定された。 この法律は、1919(大正8)年に制定された旧都市計画法を受け継ぐもので、都市を計画的に整備するための基本的な仕組みを規定している。 主な規定として、都市計画の内容と決定方法、都市計画による規制(都市計画制限)、都市計画による都市整備事業の実施(都市計画事業)などに関する事項が定められている。

第一種低層住居専用地域

都市計画法(9条)で「低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」と定義されている。 この用途地域では、建ぺい率の限度は30%から60%の範囲内(10%きざみ)で都市計画で指定され、容積率の限度は50%から200%の範囲内(6種類)で都市計画で指定される。 また良好な住環境を確保するため、建築物の高さが10m(または12m)以下に制限されていることがこの用途地域の大きな特徴である。これを「絶対高さの制限」と言う。なお制限が10m・12mのいずれになるかは都市計画で定められている。 この用途地域では次のような用途規制が行なわれている。 (建築できるもの) 1.住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館 2.幼稚園、小学校、中学校、高校、公衆浴場、老人ホーム (建築できないもの) 1.大学、専修学校、病院 2.店舗 3.事務所 4.工場 5.ホテル・旅館 6.遊戯施設・風俗施設 7.自動車教習所 8.倉庫業の倉庫

第二種低層住居専用地域

都市計画法(9条)で「主として低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」と定義されている。 この用途地域では、建ぺい率の限度は30%から60%の範囲内(10%きざみ)で都市計画で指定され、容積率の限度は50%から200%の範囲内(6種類)で都市計画で指定される。 また良好な住環境を確保するため、建築物の高さが10m(または12m)以下に制限されていることがこの用途地域の大きな特徴である。これを「絶対高さの制限」という。なお制限が10m・12mのいずれになるかは都市計画で定められている。 この用途地域では次のような用途規制が行なわれている。 (建築できるもの) 1.住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館 2.幼稚園、小学校、中学校、高校、公衆浴場、老人ホーム 3.店舗(日用品販売店舗、喫茶店、理髪店等のみ) 4.2階以下で作業場の面積が50平方メートル以下のパン屋等の工場 (建築できないもの) 1.大学、専修学校、病院 2.上記に挙げたもの以外の店舗 3.事務所 4.上記に挙げたもの以外の工場 5.ホテル・旅館 6.遊戯施設・風俗施設 7.自動車教習所 8.倉庫業の倉庫

第一種中高層住居専用地域

都市計画法(9条)で「中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」と定義されている。 この用途地域では、建ぺい率の限度は30%から60%の範囲内(10%きざみ)で用途地域で指定され、容積率の限度は100%から500%の範囲内(6種類)で都市計画で指定される。 この用途地域では次のような用途規制が行なわれている。 (建築できるもの) 1.住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館 2.幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院、公衆浴場、老人ホーム 3.店舗(日用品販売店舗、喫茶店、理髪店、物品販売店舗、飲食店、銀行など) 4.2階以下で作業場の面積が50平方メートル以下のパン屋等の工場 (建築できないもの) 1.上記に挙げたもの以外の店舗 2.事務所 3.上記に挙げたもの以外の工場 4.ホテル・旅館 5.遊戯施設・風俗施設 6.自動車教習所 7.倉庫業の倉庫

第二種中高層住居専用地域

都市計画法(9条)で「主として中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」と定義されている。 この用途地域では、建ぺい率の限度は30%から60%の範囲内(10%きざみ)で都市計画で指定され、容積率の限度は100%から500%の範囲内(6種類)で都市計画で指定される。 この用途地域では次のような用途規制が行なわれている。 (建築できるもの) 1.住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館 2.幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院、公衆浴場、老人ホーム 3.店舗(2階以下かつ1,500平方メートル以下のものに限る。すべての業種が可能) 4.事務所(1,500平方メートル以下のものに限る) 5.2階以下で作業場の面積が50平方メートル以下のパン屋等の工場 (建築できないもの) 1.上記に挙げたもの以外の店舗 2.上記に挙げたもの以外の事務所 3.上記に挙げたもの以外の工場 4.ホテル・旅館 5.遊戯施設・風俗施設 6.自動車教習所 7.倉庫業の倉庫

第一種住居地域

都市計画法(9条)で「住居の環境を保護するため定める地域」と定義されている。 この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として50%、60%または80%である。 また容積率の限度は100%から500%の範囲内(6種類)で都市計画で指定される。 この用途地域では次のような用途規制が行なわれている。 (建築できるもの) 1.住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館 2.幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院、公衆浴場、老人ホーム 3.店舗(3,000平方メートル以下のものに限る) 4.事務所(3,000平方メートル以下のものに限る) 5.危険や環境悪化の恐れが非常に少ない作業場面積が50平方メートル以下の工場 6.ホテル・旅館(3,000平方メートル以下のものに限る)、 7.ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場等(3,000平方メートル以下のものに限る) 8.自動車教習所(3,000平方メートル以下のものに限る) (建築できないもの) 1.上記に挙げたもの以外の店舗 2.上記に挙げたもの以外の事務所 3.上記に挙げたもの以外の工場 4.上記に挙げたもの以外のホテル・旅館 5.上記に挙げたもの以外の遊戯施設・風俗施設 6.上記に挙げたもの以外の自動車教習所 7.倉庫業の倉庫

第二種住居地域

都市計画法(9条)で「主として住居の環境を保護するため定める地域」と定義されている。 この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として50%、60%または80%である。 また容積率の限度は100%から500%の範囲内(6種類)で都市計画で指定される。 この用途地域では次のような用途規制が行なわれている。 (建築できるもの) 1.住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館 2.幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院、公衆浴場、老人ホーム 3.店舗(面積の制限なし) 4.事務所(面積の制限なし) 5.危険や環境悪化の恐れが非常に少ない作業場面積が50平方メートル以下の工場 6.ホテル・旅館(面積の制限なし) 7.ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場・カラオケボックス・パチンコ屋・麻雀屋等(面積の制限なし) 8.自動車教習所(面積の制限なし) (建築できないもの) 1.上記に挙げたもの以外の工場 2.上記に挙げたもの以外の遊戯施設・風俗施設 3.倉庫業の倉庫

準住居地域

都市計画法(9条)で「道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域」と定義されている。 この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として50%、60%または80%である。 また容積率の限度は100%から500%の範囲内(6種類)で都市計画で指定される。 この用途地域では次のような用途規制が行なわれている。 (建築できるもの) 1.住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館 2.幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院、公衆浴場、老人ホーム 3.店舗(面積の制限なし) 4.事務所(面積の制限なし) 5.危険や環境悪化の恐れが非常に少ない作業場面積が50平方メートル以下の工場 6.ホテル・旅館(面積の制限なし) 7.ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場・カラオケボックス・パチンコ屋・麻雀屋等(面積の制限なし)、客席が200平方メートル未満のミニシアター 8.自動車教習所(面積の制限なし) 9.倉庫業の倉庫 (建築できないもの) 1.上記に挙げたもの以外の工場 2.上記に挙げたもの以外の遊戯施設・風俗施設

近隣商業地域

都市計画法(9条)で「近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域」と定義されている。 この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として60%または80%である。 また容積率の限度は100%から500%の範囲内(6種類)で都市計画で指定される。 この用途地域では次のような用途規制が行なわれている。 (建築できるもの) 1.住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館 2.幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院、公衆浴場、老人ホーム 3.店舗(面積の制限なし) 4.事務所(面積の制限なし) 5.危険や環境悪化の恐れが少ない作業場面積が150平方メートル以下の工場 6.ホテル・旅館(面積の制限なし) 7.ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場・カラオケボックス・パチンコ屋・麻雀屋等(面積の制限なし)、客席が200平方メートル未満のミニシアター 8.自動車教習所(面積の制限なし) 9.倉庫業の倉庫 (建築できないもの) 1.上記に挙げたもの以外の工場 2.上記に挙げたもの以外の遊戯施設・風俗施設

商業地域

都市計画法(9条)で「主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域」と定義されている。 この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として80%である。 また容積率の限度は200%から1300%の範囲内(12種類)で都市計画で指定される。 この用途地域では次のような用途規制が行なわれている。 (建築できるもの) 1.住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館 2.幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院、公衆浴場、老人ホーム 3.店舗(面積の制限なし) 4.事務所(面積の制限なし) 5.危険や環境悪化の恐れが少ない作業場面積が150平方メートル以下の工場 6.ホテル・旅館(面積の制限なし) 7.ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場・カラオケボックス・パチンコ屋・麻雀屋等(面積の制限なし)、映画館・劇場(客席面積の制限なし)、料理店、キャバレー、個室付浴場 8.自動車教習所(面積の制限なし) 9.倉庫業の倉庫 (建築できないもの) 1.上記に挙げたもの以外の工場

準工業地域

都市計画法(9条)で「主として環境の悪化をもたらす恐れのない工業の利便を増進するため定める地域」と定義されている。 この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として50%、60%または80%である。 また容積率の限度は100%から500%の範囲内(6種類)で都市計画で指定される。 この用途地域では次のような用途規制が行なわれている。 (建築できるもの) 1.住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館 2.幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院、公衆浴場、老人ホーム 3.店舗(面積の制限なし) 4.事務所(面積の制限なし) 5.工場(面積の制限なし・ただし危険性が大きいか、または著しく環境を悪化させる恐れのある工場を除く) 6.ホテル・旅館(面積の制限なし) 7.ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場・カラオケボックス・パチンコ屋・麻雀屋等(面積の制限なし)、料理店、キャバレー 8.自動車教習所(面積の制限なし) 9.倉庫業の倉庫 (建築できないもの) 1.個室付き浴場 2.危険性が大きいか、または著しく環境を悪化させる恐れのある工場

工業地域

都市計画法(9条)で「主として工業の利便を増進するため定める地域」と定義されている。 この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として50%または60%である。 また容積率の限度は100%から400%(5種類)の範囲内で都市計画で指定される。 この用途地域では次のような用途規制が行なわれている。 (建築できるもの) 1.住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館 2.公衆浴場、老人ホーム 3.店舗(面積の制限なし) 4.事務所(面積の制限なし) 5.工場(面積の制限なし) 6.ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場・カラオケボックス・パチンコ屋・麻雀屋等(面積の制限なし) 7.自動車教習所(面積の制限なし) 8.倉庫業の倉庫 (建築できないもの) 1.幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院 2.ホテル・旅館 3.映画館・劇場、料理店、キャバレー、個室付浴場

工業専用地域

都市計画法(9条)で「工業の利便を増進するため定める地域」と定義されている。この用途地域では、建ぺい率の限度は都市計画により30%から60%の範囲内(10%きざみ)である。 また容積率の限度は100%から400%の範囲内(5種類)で都市計画で指定される。 この用途地域では次のような用途規制が行なわれている。 (建築できるもの) 1.公衆浴場 2.店舗(面積の制限なし、ただし飲食店等を除く) 3.事務所(面積の制限なし) 4.工場(面積の制限なし) 5.カラオケボックス 6.自動車教習所(面積の制限なし) 7.倉庫業の倉庫 (建築できないもの) 1.住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館 2.幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院 3.老人ホーム 4.飲食店等 5.ホテル・旅館 6.ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場、パチンコ屋・麻雀屋、映画館・劇場、料理店、キャバレー、個室付浴場

容積率

延べ面積を敷地面積で割った値のこと。 例えば、敷地面積が100平方メートル、その敷地上にある住宅の延べ面積が90平方メートルならば、この住宅の容積率は90%ということになる。 建物の容積率の限度は、原則的には用途地域ごとに、都市計画によってあらかじめ指定されている。 さらに、前面道路の幅が狭い等の場合には、指定された容積率を使い切ることができないケースもあるので、注意が必要である。

建ぺい率

建築面積を敷地面積で割った値のこと。 例えば、敷地面積が100平方メートル、その敷地上にある住宅の建築面積が50平方メートルならば、この住宅の建ぺい率は50%ということになる。 建築する建物の建ぺい率の限度は、原則的には用途地域ごとに、都市計画によってあらかじめ指定されている。

都市計画図

決定された都市計画を表示した図(計画図)をいう。 都市計画図は、縮尺2,500分の1以上の平面図(都市施設を整備する立体的な範囲を都市計画に定める場合にあっては、平面図および立面図・断面図のうち必要なもの)で、土地に関し権利を有する者が、自己の権利に係る土地が市街化区域または市街化調整区域のいずれの区域に含まれるか、地域地区等の一定の区域に含まれるかどうかを容易に判断することができるものでなければならないとされている。 また、都市計画図は、都道府県または市町村の事務所において公衆の縦覧に供されている。