銀行が、1年以内の期間、最優遇で貸し出す場合の金利。貸し出す企業の業績や財務状況が良好な場合に適用される。これに対して、1年を超える期間最優遇で貸し出す場合の金利を「長期プライムレート」という。 短期プライムレートは、それぞれの銀行が独自に決めるが、一般に、短期金融市場（回収期間が1年以内の資金の取引が行なわれる市場で、コール市場、CD（譲渡性預金）市場、CP（コマーシャル・ペーパー）市場、国庫短期証券市場などがある）での取引を目安に運用されている。 なお、変動金利型の住宅ローンの金利は、通常、短期プライムレートに一定幅を上乗せして決定され、短期プライムローンの変動と連動する。

住宅ローンなどにおいて、返済終了時まで返済利率が変わらない方式をいう。これに対して、市況等に応じて返済利率が変化する方式を「変動金利型」という。 固定金利型の借入れにおいては、借入金完済までの資金計画が確定し、金利が高くなるリスクを負担する必要がない一方、変動金利型よりも利率が高めである。また、市場金利が大幅に低下した場合には、借り換えなどによって利息負担を軽減できるが、その実施について一定の制約が課されている場合が多い。

個人に対する住宅資金の融資をいう。 主として民間の金融機関が担っているが、その円滑な実施などのため、（独）住宅金融支援機構（住宅金融公庫の廃止後、その機能の一部を引き継いだ組織）と連携することが多い。また、年金基金、共済組合などが融資する場合もある。 融資の期間、利率（固定金利か変動金利かを含めて）などの条件は、金融機関によって異なるほか、借入者の属性や状況等、金融機関との取引の状況に応じて多様である。その選択のために、借入と償還をさまざまにシュミレーションできるサービスも提供されている。 住宅ローンの実施に際しては、通常、融資対象となる住宅に担保権が設定されるほか、連帯保証人を求められることが多い。また、住宅販売会社が提携金融機関の融資を斡旋する場合もある（提携住宅ローン）。 なお、住宅ローンの負担軽減のための税制上の優遇措置（住宅ローン減税）があるほか、住宅ローン債権がSPCなどに譲渡され証券化される例も増えてきている。

銀行が、1年以内の期間、最優遇で貸し出す場合の金利。貸し出す企業の業績や財務状況が良好な場合に適用される。これに対して、1年を超える期間最優遇で貸し出す場合の金利を「長期プライムレート」という。 短期プライムレートは、それぞれの銀行が独自に決めるが、一般に、短期金融市場（回収期間が1年以内の資金の取引が行なわれる市場で、コール市場、CD（譲渡性預金）市場、CP（コマーシャル・ペーパー）市場、国庫短期証券市場などがある）での取引を目安に運用されている。 なお、変動金利型の住宅ローンの金利は、通常、短期プライムレートに一定幅を上乗せして決定され、短期プライムローンの変動と連動する。