建築物の耐震改修を進めるための措置を定めた法律。1995（平成7）年に公布、施行された。
同法は、次のような措置を定めている。
1）耐震化目標、耐震診断・耐震改修の指針、耐震改修促進計画などの策定
2）耐震診断の義務付けと結果の公表、避難路沿道建築物の指定などの規制
3）耐震改修計画の認定、耐震性の認定表示などによる耐震化の促進
建築物の耐震改修の促進に関する法律
読み：けんちくぶつのたいしんかいしゅうのそくしんにかんするほうりつ
建築物
建築基準法では「建築物」という言葉を次のように定義している（建築基準法第2条第1号）。 これによれば建築物とは、およそ次のようなものである。 1．屋根と柱または壁を有するもの 2．上記に付属する門や塀 3．以上のものに設けられる建築設備 上記1．は、「屋根＋柱」「屋根＋壁」「屋根＋壁＋柱」のどれでも建築物になるという意味である。 なお、地下街に設ける店舗、高架下に設ける店舗も「建築物」に含まれる。
避難路沿道建築物
震災時に避難、救急・消火活動、緊急物資輸送などのために通行を確保する必要があるとして指定された道路の沿道にあって、倒壊した場合にその道路を塞ぐ恐れのある建物。原則として、倒壊時に前面道路幅員の半分以上を占めることとなる建物をいう。
避難路沿道建築物の所有者は、耐震診断を実施し、地方公共団体が定める期日までにその結果を地方公共団体に報告しなければならない。また、診断結果は公表されるとともに、所有者は必要な耐震改修などに努めなければならないとされている。