土地利用、都市施設の整備、市街地開発事業に関する計画であって、都市計画の決定手続により定められた計画のこと（都市計画法第4条第1号）。 具体的には都市計画とは次の1．から11．のことである。 1．都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画法第6条の2） 2．都市再開発方針等（同法第7条の2） 3．区域区分（同法第7条） 4．地域地区（同法第8条） 5．促進区域（同法第10条の2） 6．遊休土地転換利用促進地区（同法第10条の3） 7．被災市街地復興推進地域（同法第10条の4） 8．都市施設（同法第11条） 9．市街地開発事業（同法第12条） 10．市街地開発事業等予定区域（同法第12条の2） 11．地区計画等（同法第12条の4） 注： ・上記1．から11．の都市計画は、都市計画区域で定めることとされている。ただし上記8．の都市施設については特に必要がある場合には、都市計画区域の外で定めることができる（同法第11条第1項）。 ・上記4．の地域地区は「用途地域」「特別用途地区」「高度地区」「高度利用地区」「特定街区」「防火地域」「準防火地域」「美観地区」「風致地区」「特定用途制限地域」「高層住居誘導地区」などの多様な地域・地区・街区の総称である。 ・上記1．から11．の都市計画は都道府県または市町村が定める（詳しくは都市計画の決定主体へ）。

景観行政団体が策定する良好な景観の形成に関する計画のこと（景観法第8条第1項）。景観計画は、都市、農山漁村その他市街地または集落地域と、これと一体となって景観を形成している区域について定められる。この景観計画が定められた区域のことを「景観計画区域」という。 景観計画では、景観計画の区域（景観計画区域）、良好な景観の形成に関する方針、良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項その他が定められる（第8条第2項）。 特に行為の制限に関する事項（第8条第2項第3号）については、 1．建築物または工作物の形態または色彩その他の意匠の制限 2．建築物または工作物の高さの最高限度または最低限度 3．壁面の位置の制限または建築物の敷地面積の最低限度 4．その他第16条第1項の届出を要する行為ごとの良好な景観の形成のための制限 などの制限のうちで必要なものを定めることができる（第8条第3項）。

民法では、土地の上に定着した物（定着物）であって、建物として使用が可能な物のことを「建物」という。 具体的には、建築中の建物は原則的に民法上の「建物」とは呼べないが、建物の使用目的から見て使用に適する構造部分を具備する程度になれば、建築途中であっても民法上の「建物」となり、不動産登記が可能になる。

1962（昭和37）年以前は、土地登記簿に記載されている地番に基づいて、各建物を表示していたため、郵便の集配等で混乱が生じていた。 そこで1962（昭和37）年に「住居表示に関する法律」が施行され、各建物を合理的に表示するために、各建物ごとに新しい番号（これを住居番号という）を付けることとなった。これによる建物の新しい表示の方法のことを「住居表示」と呼んでいる。 建物ごとに新しい番号を付ける方式としては、街区方式と道路方式が定められている。

Geographic Information Systemsの略で、地理情報を総合的に管理し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術をいう。 「地理情報システム」と訳される。 GISを活用することによって、位置・空間に関する情報を含む各種のデータを地図データとして統合し、加工・分析することができる。阪神・淡路大震災において、関係機関が保有していた情報を効果的に活かすシステムがなかったことへの反省等をきっかけに、GISの活用を促進する取組みが始まった。