不動産売却・購入の三井住友トラスト不動産:TOPお役立ち情報“相続”を“争族”にしないために今、この時期だからこそ考えたいこと

専門家がレクチャー

2015年1月からの相続税・贈与税の改正を受けて、
世間ではいかに“節税”するかという話で持ちきりです。
支払う税金はできるだけ減らしたい…
そのためのワザがあるなら知りたい…と考えてしまうのは人情。
しかし、本当にそのような考えだけでいいのでしょうか?

本来の“相続”のあり方とは?
残された家族が、争うことにならないためには?
長年、税務に携わってきたプロフェッショナルに、話を伺いました。

“相続”“争族”にしないために今、この時期だからこそ考えたいこと

2015年1月からの相続税・贈与税の改正を受けて、世間ではいかに“節税”するかという話で持ちきりです。
支払う税金はできるだけ減らしたい…
そのためのワザがあるなら知りたい…と考えてしまうのは人情。
しかし、本当にそのような考えだけでいいのでしょうか?

本来の“相続”のあり方とは?
残された家族が、争うことにならないためには?
長年、税務に携わってきたプロフェッショナルに、話を伺いました。

税理士 田中耕司先生
大阪国税局、住友信託銀行(現三井住友信託銀行)勤務を経て、現・日本税務総研代表

民法が定めた法定相続人には、最低限の遺産相続が保障されています。これが、『遺留分』です。遺言書があっても留保される権利なので『遺留分』と呼ばれています。遺留分の割合は、法定相続の取り分の2分の1となります。なお、遺留分を認められているのは、配偶者・子・父母。兄弟姉妹には認められていません。

LECTURE1

大切な家族のために『遺言書』を書いておこう

お話を伺ったのは、相続や遺言についての著作もお持ちの税理士・田中耕司先生。実務経験の中で、さまざまな相続事案を見てきたそうです。田中先生が担当した相続税の申告では、最後まで分割協議がまとまらなかった案件は、これまで1件しかないとのこと。“相続”が“争族”にならないための秘訣を伺ってみました。

田中先生「個別具体的に“誰に何を相続させるか”を記載した遺言書があると、なにより効果的です。遺言がないと、相続人は民法が定めた相続分、いわゆる『法定相続分』に基づいて分割しようとします。これが意外に曲者なのです。法定相続分というのは、すべての財産を換価して分割するという発想が基になっているように思われます。ところが、財産には個性があり、すべての遺産を金銭評価することが果たして正しい方法か、疑問がある場合が少なくありません。年老いて、夫を亡くした妻が住み続ける自宅の評価額が5,000万円であったとします。それが現金5,000万円と等価として法定相続分を計算すると、妻は自宅だけを相続し、預貯金はすべて子どもたちが相続するなど、生活実態にそぐわない分割になりかねません」

相続人が、形式的な『法定相続分』に惑わされないためにも、遺言が必要だということですね。民法で、相続人の取り分は規定されていますが、遺言書の方が優先されるのでしょうか?

田中先生「遺言書に、誰に何を相続させるのか、遺贈するのかを指定しておくと、原則として法律の規定よりも優先されます(ここでは遺留分※については触れません)」※コラム参照

何歳くらいになったら書いておくべき、という目安はありますか? 退職金をもらったら書いておく、とか(笑)

田中先生「宝くじに当たった時とか(笑)。それは冗談として、私は、子どもが成人したら、とりあえず遺言書を作成しておくのが良いと思います。民法では、相続人が配偶者と子の場合、配偶者が2分の1、子が2分の1(複数いる場合は人数で分ける)と定められています。遺言がなく、ひとり息子が法律通りに相続すると主張した場合、20代の青年が数千万、あるいは億を超える金額を手にすることになります」

ちょっと考えてしまいますね。

田中先生「私は、遺言の額にもよりますが『自宅と金融資産で数千万円から1億6千万円ほどまでならば、妻(配偶者)に全財産を相続させる』という遺言をしたためておくのが現実的に優れた方法ではないかと思います。相続税の世界でも、配偶者には税額控除があり『配偶者が相続することが確定した財産の額』が1億6000万円もしくは法定相続分までは、相続税がかからないようになっています」
「ただし、遺産が高額なケースや事業承継がからむ場合などは発想が異なります。遺産の額が配偶者の老後の生活を考慮しても余りあるものである場合は、二次相続(母も亡くなり、息子が母の財産を相続するケースなど)で高額の相続税が課税されるという問題があります。非上場の同族株式が遺産のほとんどを占める場合などは、事業を承継して経営を行っていく相続人とその他の相続人に異なった配慮が必要になります。このようなケースは、われわれ専門家にご相談いただくことをお勧めします」

LECTURE2

遺される家族のことを考えた相続が、本来のあり方

財産を持つ人が、家族の将来を考えて遺言書を書く。その場合、どのようなことに気をつけるべきでしょうか?

田中先生「自筆で書く『自筆証書遺言』は、ときとして文章が分かりづらく、遺言の意思解釈でかえって係争の原因になっているケースがあります。安心なのは、公証役場で作成してもらう『公正証書遺言』です。公正証書遺言の作成の相談は信託銀行でも受け付けています。信託銀行には、遺言書の保管、執行まで行ってくれる『遺言信託』というサービスがあるようです」

家族が亡くなると、それまでの心労も重なりしばらくは大変な時期が続きます。不慣れな分野は、プロに代行してもらうのが安心ですね。

田中先生「相続とはプラスの財産だけを承継させるものではありません。配偶者の老後の介護までも含めて、家族が仲良く生活を継続できるように配慮することが重要です。大切な家族のために、いかに財産を残すか。今、巷で騒がれている節税のテクニックに走り、本来のあり方を忘れないようにしてほしいと思います」

今は、いかに税金を少なく払うかという話ばかりが、注目を集めていますね。『相続税増税だ!』と騒がれているので、仕方ないのかもしれませんが…。でも“節税ありき”で判断してしまうと、本当の目的を見失ってしまいそうです。

田中先生「そうですね。もし、相続税が払えなくなるのでは…などの不安があるなら、まずは相続税の経験が豊かなベテランの税理士に相談することです。遺産の額が数千万円の場合はもとより、数億円を超える場合でも財産の内容や相続人の数など条件のいかんにより、皆様が思っていらっしゃるより相続税は少額である可能性があります」

相続税の節税よりも誰に何を残すかを決めて、予め示しておく遺言、それも公正証書遺言を作成することが大切、その過程で、相続税の試算をしてみるということですね。

田中先生「あと、私がひそかに心配しているのは、相続税絡みの新手の詐欺が出てこないかです。これだけ増税と騒がれていますから、『相続税が極端に下がりますよ』などと甘言を弄して、そこに付け込む詐欺が出てくるのではと懸念しています」

相続や相続税の相談は、信頼できる人を選ぶということが何よりも重要だということですね。

遺された家族が争うことのないように、今から遺言のことを考えましょう(イメージ)

不動産を購入するときに、プロの目で建物を診断してもらうと安心・確実です(イメージ)

LECTURE3

財産はできるだけ、シンプルにまとめておこう

田中先生「相続でもう一つ大切なのは、財産の形をシンプルにしておくことです。たまにあるのですが、あちこちの銀行にたくさん口座を開いているというケース。本人しか把握していない場合、遺された家族は口座を洗い出して預金の総額を確定するために大変な苦労をすることになります」

今は、ネット銀行などもありますから、全容を把握するのは本当に大変そうです。口座は数か所にまとめ、家族にもリストを渡しておくべきですね。

田中先生「また、自宅以外に、故郷に先祖代々の土地を所有しているというケースも珍しくありません。本人であれば売却もしやすいでしょうが、遺された家族にとってはたとえ売却するにしても負担が大きいはずです」

遊休不動産は、できるだけ整理した方がいいということですね。売却すれば現金になり、相続もしやすくなります。

田中先生「不動産投資をして財産の相続税評価額を下げるなどの節税対策も、注目を集めているようですが、スムーズな相続をしたいなら、できるだけ現金にしておくのがベストでしょうね」

資産家と呼ばれるような方の場合、注意しておくことはありますか?

田中先生「いわゆるタンス預金。銀行に預けずに自宅に多額の現金を保管しておくことですね。これ、遺族が犯罪者になる可能性があるんですよ…」

えっ…どういうことでしょうか。

田中先生「家族しか知らない札束の山を目の前にしたら、人間つい魔がさしてしまう。それは、資産家でも同じことです。要は、相続税がかからないように、隠してしまうんですね。結果的に脱税が明るみになれば、逮捕されてしまいます」

実際に60億円ほどの現金を隠して逮捕された事例があるようですが、現金でなく預金にしていたら、相続人も申告をするしかなく、逮捕されることもなかったということですね。

田中先生「そうです。現金以外にも、割引債や海外預金、最近では金地金も相続税の調査で問題となる事例が増えているように聞いています。投資として金地金も有効ですが、相続人を誘惑しないような形で財産を残すことも、子孫を守る方法の一つだとお考えいただければと思います。」

(作成日 2015年2月10日)