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平成27年1月1日の相続から、相続税の基礎控除が40%引き下げになります。
「相続税? わが家は関係ない」と思っている方でも、
課税対象者になるケースが考えられます。
思いがけない相続税発生により、
その時になって、あわてることがないように、
今からしっかりと先々のことを考えておく必要があります。
今回は、相続税制に詳しい税理士の先生に、
相続を見据えた資産活用についてお話を伺いました。

今から考えておきたい、相続を見据えた資産活用

平成27年1月1日の相続から、相続税の基礎控除が40%引き下げになります。
「相続税? わが家は関係ない」と思っている方でも、課税対象者になるケースが考えられます。
思いがけない相続税発生により、その時になって、あわてることがないように、今からしっかりと先々のことを考えておく必要があります。
今回は、相続税制に詳しい税理士の先生に、相続を見据えた資産活用についてお話を伺いました。

税理士・公認会計士 長嶋 隆先生
東京国税局勤務を経て、現・日本税務総研 東京事務所パートナー

平成27年からの相続税増税を心配する前に…

まずは自分の総資産を洗い出そう

今回お話を伺ったのは、資産税(相続税・贈与税・譲渡所得税等)の実務に精通した税理士の長嶋隆先生。元東京国税局勤務というキャリアをお持ちの先生です。まずは、気になる平成27年からの相続税増税について伺いました。

長嶋先生「平成25年の税制改正で基礎控除が『平成27年から1月1日以降の相続から、現行の60%になる』ことが決まっています。改正前は5,000万円と相続人一人当たり1,000万円だったものが改正後は3,000万円と相続人一人当たり600万円に減額されます」

控除額が減額になることで、結果的に増税になるということですね。この改正で影響を受けるのは、主にどのような方々なのでしょうか?

長嶋先生「それほど広くなくても、地価が高い都市部に土地を所有している方が影響を受けると考えられます。たとえば、今50代くらいの方々のご両親は、今ほど地価が高くない時代に、通勤の便のよい都市部に自宅を購入しているケースが多いです。その後、地価はバブル崩壊後の現状と比較しても大幅に上昇していますから、現在ではそれだけでもかなりの額の資産になっているはずです」

ご両親が年をとり、健康状態に不安を感じることが多くなる世代ですね。平成27年以降は、相続が発生した際に、思わぬ相続税に頭を抱えてしまうケースが増えそうです。

長嶋先生「現在、相続税の対象になるのは“亡くなった方100人に4人の割合”ですが、改正後は“100人に6、7人の割合”になるだろうという試算もあります。都市部ではその割合はもっと高くなるでしょう。一方、相続税を減額できる特例もあります、特に『小規模宅地の特例』が使える方は居住用の宅地であれば240m²まで評価額の2割で申告することができ、納税額を大幅に圧縮することができます。ただし既に自分の持ち家がある方が実家を相続する場合、この特例が使えませんから100%の評価額で相続税が計算されてしまいます」

実家に同居せず、別の場所に一戸建てやマンションを購入している場合ですね。よくあるケースだと思います。その時になって「まさか、自分が相続税を支払う立場になるとは…」とあわてないよう、親世代が元気なうちから対策を考えておく必要がありそうです。

長嶋先生「そうですね。私が相続税対策のご相談を受ける時は、まず最初に『ご自分の資産をすべて洗い出してください』とお願いするんです。総資産がどのくらいあるかを把握していない状態で、『自分に何かあったら…相続が発生したら…』と思い悩むのは時間の浪費です。あれこれ心配する前に、まずは不動産や金融資産などをすべて把握することから始めましょう。また、今お話したような特例の適用の可否についてもその方の個人的な事情によりますので、そのような個々の状況も含めて、われわれのような専門家のところに相談に来ていただきたいですね」

大切な資産を有効に活かしていくために

相続分野が得意な税理士をパートナーにしよう

いざ、税理士の先生にご相談を…と思い立っても、どなたにお願いすればいいのか、見当がつかないという方も多いと思うのですが?

長嶋先生「そうですね。税理士と一口に言っても、得意分野が違います。病院でも、内科の先生に眼科の症状の相談はしないですよね(笑)。同じように、相続税に詳しく経験豊富な税理士に相談するのが間違いないです。相続分野を得意とする税理士は、実はそれほど多くないので、信託銀行などに相談して紹介を受けることをお勧めします」

税理士の先生のところにご相談に伺うと、どのようなアドバイスをいただけるのでしょうか?

長嶋先生「たとえば、不動産を多く所有されている方には、資産の組み替えをアドバイスすることもあります。不動産は、相続人数が多い場合、分与に苦労するケースもありますし、現金を相続する場合と異なり、相続税が払えずに手放さざるを得ない場合もあります。処分して現金化する、あるいは土地の評価を下げるために賃貸住宅や二世帯住宅を建てるなどの方策が考えられますね」

現金化した資産を、うまく活用する方法というのはあるのでしょうか?

長嶋先生「時代背景によってもやり方は異なりますが、今なら、都心の高層マンションを購入し、賃貸に出すという方法が考えられます。資産の評価額を下げるには、不動産で持つようにするのが手っ取り早いのです。先の話のように、あまり活用できていない不動産を現金化して、それを元手に投資用のマンションを購入し賃貸に出せば、評価額をぐんと下げることができます」

賃貸経営では、家賃収入が毎月入ってくるというメリットもありますね。

長嶋先生「そうですね。ただ、上手に運用していくためには、立地や管理状況など、物件をきちんと見極める必要があります。不動産投資には、メリットだけでなくリスクもありますので」

ベストな資産活用の形は、人それぞれ。また、時代によっても変化していくものです。常に、今のやり方でいいのか相談できるプロをパートナーにできると安心ですね。

都心の新築高層マンションは、不動産投資でも人気の物件です(イメージ)

いざ相続…であわてないためにも、税務のプロをパートナーにつけておきたいものです(イメージ)

かわいい孫のために、資産を活かす『贈与』という方法もあります(イメージ)

考えておきたいもう一つの方策

意外におトク?『贈与』という方法

長嶋先生「もうひとつの有効な方策として、お勧めしたいのが『贈与』です」

亡くなった後の『相続』ではなく、生きているうちに『贈与』を、ということですね。

長嶋先生「贈与というと『贈与税が高い』というイメージがあるようですが、実は、上手に計画すれば、かなりの節税効果を得られるのです。まず、暦年課税の贈与には基礎控除110万円がありますので、年110万円の贈与なら、10年間で1,100万円の財産を無税で贈与できることになります(贈与対象1人当たり)。ただし、これでは時間がかかり過ぎる…という場合は、相続税の実行税率を計算し、それより低い贈与税の実行税率の範囲で贈与するというやり方があります」

長嶋先生「また、平成27年12月31日までであれば『教育資金の一括贈与』で1,500万円まで贈与税がかからない制度もあります。30歳未満の孫の教育資金として、祖父母が贈与するケースなどです。平成26年12月31日までに、子や孫に『住宅取得資金贈与』を行うと500万円(省エネ・耐震対応住宅は1,000万円)まで無税で贈与できる制度もあります。いずれも時限措置ですが、このような制度を利用するのもよいでしょう」

子どもや孫のために有効に活用できるお金になるわけですから、贈与を積極的に考えるのも一つの手ですね。

長嶋先生「ただし、税制は毎年のように変更があり、特例の要件などもしばしば変わります。やはり、どのような場合でも、税の専門家であるわれわれ税理士にご相談いただき、大切な資産を有効に活かしていただきたいと思います」

(作成日 2014年8月29日)