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弁護士が教える 遺言通りにならないケースも!遺産相続の際に相談が多い「遺留分」「寄与分」とは?

2015年1月1日に施行された相続税の税制改正で、
基礎控除額の上限が変わり、相続税の申告が必要なケースは
以前より多くなる傾向にあります。そのためか相続や遺言について、
あらかじめ知っておきたいという人も増えたようです。
では、実際に相続する際にはどのような相談が多いのでしょうか?
遺産相続に詳しい弁護士の鷲尾先生に伺いました。

弁護士が教える 遺言通りにならないケースも!遺産相続の際に相談が多い「遺留分」「寄与分」とは?

2015年1月1日に施行された相続税の税制改正で、基礎控除額の上限が変わり、相続税の申告が必要なケースは以前より多くなる傾向にあります。そのためか相続や遺言について、あらかじめ知っておきたいという人も増えたようです。では、実際に相続する際にはどのような相談が多いのでしょうか?遺産相続に詳しい弁護士の鷲尾先生に伺いました。

鷲尾 誠先生

銀座第一法律事務所

弁護士鷲尾 誠 先生

昨年から休日の時間がとれたときに自転車に乗っています。行動範囲が広がり、自然や店などいろいろな発見があります。仕事のうえでもますます視野を広げ、皆さまのお役に立つよう心がけたいと思っています。

LECTURE1

相続分は遺言で指定できるものの、
特定の相続人に一定分を保証する法律も

遺産相続では、遺言があるとそれをもとに遺産を分けていくのでしょうか?

鷲尾先生「確かに被相続人の遺言に相続分についての指定があれば、それに従って遺産を分けるよう定められています。そうした指定がない場合、民法の法定相続分をもとに分割されますが、遺言があるからといって万事丸く収まるわけではありません。遺言は被相続人の意志や思いの表れですから、ある人に利するような意図で書かれたものは、一部の相続人には納得できない内容になる可能性も大きいからです」

しかし、たとえ誰かがそう思ったとしても、遺言で決まった内容はもう覆らないのではありませんか?

鷲尾先生「もちろん、被相続人の遺言は十分に尊重されるべきですが、民法には遺言通りに遺産を分割することを制限する法律もあるのです」

遺言通りに遺産を分けないとは驚きです。なぜそんなことが起きるのですか?

鷲尾先生「遺産相続に際しては、一定範囲の相続人のために『この分は必ず留保しなさい』と民法が定めているからです。『昔お世話になった知人に全財産を譲る』といった遺言があった場合、残された家族は住む家を失い、生活にも困るといった事態も起きかねません。そこで民法では、遺言によっても奪うことができない、最低限度相続できる財産を保証しています。それが『遺留分』で、自分の遺留分の権利を主張することを『遺留分減殺請求』と呼び、遺産相続では非常に相談が多いテーマでもあります。例えば、この遺言では自分の遺留分が侵害されているのではないか、あるいは相続人の中に遺留分を主張する人がいるがどうしたらいいか、などです」

遺留分のことは初耳なのですが、やはりご存じない方もいらっしゃるでしょうね。

鷲尾先生「ええ、遺言を読んで、どうにかならないだろうかと相談に見えて、初めて遺留分について知る方は多いですね。遺留分は民法で保証されていますが、注意したいのは、遺留分減殺請求ができる期間も定められていることです。『遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効により消滅する』とあり、遺留分があると知って1年以内に、その主張を受遺者等に伝えなければいけません」

具体的にはどのように手続きすればよいのでしょうか?

鷲尾先生「法律にはその部分は明記されていませんが、やはり伝えたという証拠を残す意味では書面で伝えるのがよいでしょう。被相続人が亡くなったことを知るだけでなく、遺書の内容まで十分理解しないと遺留分の判断もできませんから、まずは相続に詳しい弁護士に相談することをお勧めします」

LECTURE2

遺留分を知るには相続財産と
相続人を調べて確定することが必要

遺留分があるのかなどは、どうやって調べればよいのでしょうか?

鷲尾先生「まずは、遺言の内容や贈与の有無、どのような財産が残されているのかといった調査が必要で、これは相談に来られた方が直接お調べになるケースもありますし、私たちが依頼を受けて調べることもあります。被相続人がどのような不動産を持っていたか、どこの金融機関に口座があったのかなどを地道にまとめていく作業ですが、相続人のうち1人または数人がそうした情報を握っていて、遺留分を調べる側に教えてくれないなど難航する話もよく聞きますね」

それでは遺留分は、誰にどれくらいの割合になるのですか?

鷲尾先生「1981年1月1日以降に開始した相続については、(1)相続人は直系尊属のみ、(2)それ以外の場合で分かれ、(1)は遺留分の対象となる財産のうち1/3、(2)は1/2が遺留分です。ただし、これは遺留分権利者全体に保証された「総体的遺留分」を示したもので、相続人一人ひとりの「個別的遺留分」の額は、総体的遺留分を法定相続の割合にもとづいて分けたものになります。なお、総体的遺留分を算出する対象となるものは、遺贈だけでなく一定の生前贈与や死因贈与も含まれます」

そうなると誰が相続人か、それが何人いるかで大きく変わってきますね。

鷲尾先生「ですから遺留分を調べる際には、被相続人の財産と並行して相続人も調べないといけません。被相続人が以前に結婚していた相手の子など、今まで知らなかった親族が見つかることもありますから」

しかし現金はまだしも、証券や土地なども遺留分を取り分けて、さらに各人に分割するのは難しくありませんか?

鷲尾先生「もちろん、必ずすべての財産を割合に応じて分割しなければならないわけではなく、遺留分に当たる額に応じて、この人は現金、この人は土地といった分け方になることもあります。ただ、不動産は評価額次第で遺留分や分割する際の目処も変わりますから、話合いで解決する場合には、実勢価格でこれくらいだろうといった相続人全員のすり合わせが必要です」

LECTURE3

相続に詳しい弁護士などの専門家に
被相続人自身が早めの相談を

ところで、被相続人の面倒をよく見たなどの行為は相続に影響するのでしょうか?

鷲尾先生「中には『寄与分』として相続分の増額が認められる場合もありますが、そのためには、ある相続人の寄与行為が『特別の寄与』と評価でき、かつそれによって被相続人の相続財産が維持または増加したなど、厳しい条件に該当することが必要です。しかしながら相続人はそれぞれが被相続人に貢献したとの思いがあり、この寄与分も非常に相談の多いポイントではあります」

せっかく自分の意志として遺言をするなら、後でそうした揉め事が起きないようにしたいですね。どうやって遺言書を作ればいいのでしょうか?

鷲尾先生「被相続人が自らの思いをもとに遺産を分けたい気持ちはよく分かるのですが、そのために残った人たちが争ったり、揚げ句、遺言通りにならなかったりしては、せっかくの遺言が逆効果にもなりかねません。早いうちに相続に詳しい弁護士、あるいは信託銀行などに相談されてはいかがでしょうか。税金のことも関係しますから、税理士も一緒に見てくれるところならさらにいいと思います。その方の気持ちを汲みながら、遺留分を侵害せずに分けるにはどうするのかなどの検討もできますし、財産を一度に渡すのではなく一定の金額を定期的に渡したいといった希望なら信託銀行の出番です」

ただ、弁護士や信託銀行に頼んで遺言書を作るとなると、もっとしっかりした準備や覚悟が必要なのでは……と躊躇してしまいそうです。

鷲尾先生「そうやって慎重になる方もいらっしゃいますが、遺言書は何度でも書き換えできるものですし、一度に全財産について書かなくても、『この土地は誰それに譲る』のように一部だけの遺言も可能です。遺言書を何度も見直すうちに、『こういった問題があったのか』と注意点に気づくこともあります。また今すぐ作らなくても、どのようなやり方ができるのかを知っておけば先々役に立つとのではないでしょうか」

遺言がなければ法定相続について揉め、遺言があればその内容に異議が出てと、本当に相続は難しいものですね。

鷲尾先生「そのためにも、被相続人が存命のうちに、遺留分等にも配慮した遺言をしっかりと作り、それを実行してくれるところに託すようお勧めしたいですね。それならご自分の意思を示せますし、残された方々も遺言があってよかったと思われるでしょう。ただ、弁護士にも専門分野があって、これまで話したように遺留分など細かな話になりがちで、税金も関係するなど専門性が問われる相続をあまり扱わない人もいます。まずはそうした分野に詳しい弁護士を探すことから始めた方がいいでしょう」

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大切な人たちに大切なものを残していくために、遺言を考えておくことは大切です(イメージ)

(作成日 2017年1月24日)