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土地価格に関わる動向レポート

公示地価から見通す2017年の不動産市場

住宅地の全国平均が9年ぶりに上昇 地方中核都市は上昇幅が拡大傾向に

 国土交通省が発表した2017年の公示地価によると、全国平均の変動率は住宅地が前年比プラス0.022%とわずかにアップし、9年ぶりに上昇に転じました。三大都市圏ではプラス0.5%と4年連続で上昇し、上昇幅は前年と変わりませんでした。一方、地方圏はマイナス0.4%と下落が続いていますが、下落幅は前年のマイナス0.7%より縮小。中核4市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)はプラス2.8%と前年(同2.3%)からさらに上昇幅が拡大しています。
 一方、商業地は全国平均でプラス1.4%と、前年(同0.9%)に続いて上昇し、上昇幅も拡大しました。三大都市圏ではプラス3.3%と前年(同2.9%)より上昇幅が0.4%拡大し、中核4市ではプラス6.9%と前年(同5.7%)よりさらに大きく上昇幅が拡大しています。
 全国的な地価の状況について、東京カンテイ市場調査部主任研究員の髙橋雅之さんは次のように話しています。
「住宅地の全国平均は上昇幅がごくわずかなので、実質的には横ばいといえるでしょう。ただ、三大都市圏の中心部や地方中核都市など、人とおカネが集まる住宅地と商業地は確実に地価が上昇している状況です。」
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公示地価の年別変動率(住宅地)(商業地)

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