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土地価格に関わる動向レポート

2017年路線価の動きと不動産市場の状況

大都市を中心に地価の上昇幅が拡大 地方では下落続く地域も

 国税庁から2017年の路線価が発表され、全国の標準宅地の変動率の平均が前年に続いて上昇となりました。上昇幅は0.4%と、前年の0.2%よりも拡大しています。
 路線価とは、毎年1月1日時点の地価に基づいて、一連の宅地が面する道路ごとに国税庁が定める1㎡当たりの単価のことです。相続税や贈与税の税額は、この路線価を基準に算出されます。
 都道府県別の平均値では、震災復興が進む宮城県で3.7%アップし、上昇率で全国トップ。また東京都と沖縄県がいずれも3.2%上昇しました。
 今回の路線価の動向について、東京カンテイ市場調査部主任研究員の高橋雅之さんは次のように分析してくれました。
「全国平均の上昇率は前年を上回りましたが、上昇しているのは大都市や中核都市が中心で、地方では今も下落しているところが多く、二極化が進んでいます。さらに都市部においても中心部では上昇の勢いが増している一方で、近郊や郊外エリアでは伸び悩むなど二極化している状況です。上昇地点はいずれも居住人口の増加や訪日外国人の流入など、ヒト・モノ・カネが集まるエリアとなっており、昨年の日銀によるマイナス金利導入が地価上昇に拍車をかけています。」(高橋さん)
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