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国土交通省から発表された２０１２年の公示地価によると、全国平均で住宅地・商業地とも4年連続の下落となりましたが、 下落幅は２年連続で縮小しています。昨年は三大都市圏で下落幅が大きく縮小し、地方圏では縮小が限定的だったことから、 ２極化が浮き彫りになりました。今回も両者の下落幅には乖離がありましたが、どちらも小幅に縮小しています。（図表１・２）

東日本大震災被災地などでは不動産市場の停滞により地価が大きく下落した地点もありましたが、全体的には土地取引が安定してきているようです。 同省では「住宅地では人口の増加した地域で下落率の小さい傾向が見られ、また、住環境良好あるいは交通利便性の高い地点で地価の回復が目立った」としています。 一方の商業地はオフィスの空室率が高止まりし、景況の不透明感も高まっていることから、需要が弱含みの状況です。ただ、都市部では下落幅の縮小が大きくなっており、 下げ止まりの動きもみられます。同省でも「主要都市の中心部において、賃料調整（値下げ）が進んだ事もあって、ＢＣＰ（事業継続計画）やコスト削減等の目的で耐震性に優れる 新築・大規模オフィスへ業務機能を集約させる動きがみられる」と解説しています。 …<続きを読む>