三井住友トラスト不動産の大田区の地域情報
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東京都 大田区（おおたく）の地域情報
大田区は、1947年3月15日に当時の大森区と蒲田区が合併して誕生しました。東京都の東南部に位置し、海と川に臨み、昔から人が住みやすく、交通の要路として栄えてきました。江戸期は農漁村で、海岸の大森・糀谷・羽田地区では1963年頃まで海苔の養殖が盛んに行われました。大正期以降、中小工場が進出し、低地部は住宅や工場が密集する商業・工業地域を形成し、京浜工業地帯の一部となっています。また、台地部は、田園調布、雪谷、久が原など比較的緑の多い住宅地です。臨海部は埋め立て地で、羽田空港をはじめトラックターミナルや市場など物流施設のほか、工場団地、野鳥公園など都市機能施設が整備されています。
【市役所所在地】
〒144-8621 大田区蒲田5-13-14 TEL:03-5744-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市 おおた
基本情報
国勢調査
総人口
748,081人
人口増減比率(2015年／2020年)
104.3％
世帯数
399,628世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
10.56%
生産年齢人口率(15～64歳)
66.83%
高齢人口率(65歳以上)
22.62%
転入者数
50,205人 ≪人口1000人当たり 68.92人≫
転出者数
47,720人 ≪人口1000人当たり 65.51人≫
面積
総面積
61.86k㎡
行財政
地方債現在高
14,894,754千円 ≪人口1人当たり 20千円≫
財政力指数
0.55
地方交付税依存度
-
体制
市区独自の取り組み
-
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生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
東京都水道局 2,816円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
東京都下水道局 2,068円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:1日平均10kgを超える量の家庭廃棄物を排出する場合、超える量1kgにつき46円。臨時に排出する場合、1kgにつき46円。
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
3分別11種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源9品目(新聞・チラシ、雑誌・雑がみ、紙パック、段ボール、飲食用びん、飲食用かん、食品トレイ、ペットボトル、発泡スチロール)〕 拠点回収：使用済小型家電10品目(携帯電話 携帯音楽プレーヤー 携帯ゲーム機器 デジタルカメラ ポータブルビデオカメラ ポータブルカーナビ 電子辞書 卓上計算機 ACアダプター USBメモリ) 廃食用油 古着
家庭ごみ戸別収集
一部実施(次のいずれかに該当する者のみで構成される世帯で、自ら集積所までごみを持ち出すことが困難であり、また他の者の協力を得ることができない世帯。[1]要介護2以上に認定されていること。[2]身体障害者障害程度1級及び2級に認定されていること。[3]その他、区長が認める者)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【リサイクル活動グループ報奨金】集団回収団体に対し、回収量に応じて支給)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。ただし、区が指定する受入施設に自ら持ち込む場合は、手数料は5割以内の減額又は免除。事前申込制。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
100.0%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/chiiki/bousai/suigai/hazardmap.html
自主防災組織への助成
あり(【大田区防災市民組織等に対する防災資器材の助成及び助成金交付要綱】防災市民組織に対し、世帯数等に応じて助成。防災市民組織結成時には防災資器材、D級ポンプ、スタンドパイプの現物支給。市民消火隊結成時にはC級ポンプ・格納庫の貸与、個人装備品一式の支給。要援護者支援組織結成時には、防災資器材支給。それぞれ上限額あり)
自主防災組織への支援
あり(起震車・煙体験の実施。防災訓練。資器材の貸出。防災に関する講習会の実施)
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育児教育
育児
出産祝い
あり
備考:【妊婦面接(出産・育児支援事業)】妊娠から出産、子育て期への切れ目ない支援として、妊娠期から専門職(助産師、保健師)が継続して支援。妊娠届出時に専門職が面接をして、妊娠、出産、子育てに関する相談を実施。出産前までに面接を終えた妊婦さんに、「大田区子育て応援券(こども商品券)」を支給。
子育て関連の独自の取り組み
区内保育施設の人材の確保・定着を支援し、また保育の質の向上をめざして研修を開催する他、保育士の処遇改善を図る「保育士応援手当」(月額1万円、補助要件あり)を2017年度から開始。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
48園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成＜通院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成＜入院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
37ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
26ヶ所
私立保育所数
155ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
103ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
34,400円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
あり
備考:東京都認証保育所及び指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けている認可外保育施設等に児童を入所させている保護者に対して、保育料を補助。対象は、保護者、園児ともに大田区に住民登録してあり、保育所と月120時間以上の月極めの利用契約を結んでいて、保育料を納めていること。補助金額は、施設等利用給付(無償化)の認定の有無や住民税の所得割額の世帯合計額、また第何子かに応じて月1.3万～6.7万円。
保育所入所待機児童数
0人
教育【小学校】
小学校数
61校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
29.5人
教育【中学校】
中学校数
30校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
31.5人
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医療
健康・医療
一般病院総数
24ヶ所
一般病床数
3,839床 ≪人口10000人当たり 52.70床≫
医師数
1,842人 ≪人口10000人当たり 25.29人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
6,000円
老人ホーム定員数
5,752人 ≪65歳以上人口100人当たり 3.49人≫
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土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。高断熱窓は対象経費の1/3、上限100万円。高断熱ドアは対象経費の1/3、上限16万円。外壁・床等への断熱材の設置は対象経費の1/3、上限24万円。蓄電池システムの設置は最大1,500万円。V2Hは最大100万円。太陽熱利用システムの設置は対象経費の1/2、最大55万円。地中熱利用システムの設置は対象経費の3/5、最大180万円。エコキュート等の設置は対象経費の1/3、最大22万円。太陽光発電設備の設置は最大45万円、また、陸屋根の住宅への上乗せ補助あり。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。最大210万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は、追加補助あり。
補助申請期間
(1)2023/6/30～2024/3/31(2)2023/4/3～2024/3/31
市区の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
-
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。