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東京都 中央区(ちゅうおうく)の地域情報

中央区は、江戸以来、400年以上にわたって日本の文化・商業・情報の中心として発展してきた由緒あるまちです。1947年に日本橋区と京橋区が統合され、現在の中央区が誕生しました。面積はわずか約10km2ですが、美しい水辺の景観や全国的に有名な「銀座」「日本橋」「築地」「月島」など魅力的なスポットを擁する、「遊」「職」「住」の三拍子そろった活気と魅力にあふれる都心のまちです。

【市役所所在地】

〒104-8404 中央区築地1-1-1 TEL:03-3543-0211

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

輝く未来へ橋をかける-人が集まる粋なまち

基本情報

国勢調査

総人口

169,179人

人口増減比率(2015年/2020年)

119.8%

世帯数

92,487世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

13.65%

生産年齢人口率(15~64歳)

71.69%

高齢人口率(65歳以上)

14.66%

転入者数

18,706人  ≪人口1000人当たり 107.46人≫

転出者数

16,822人  ≪人口1000人当たり 96.64人≫

面積

総面積

10.21k㎡

行財政

地方債現在高

29,842,474千円  ≪人口1人当たり 171千円≫

財政力指数

0.68

地方交付税依存度

-

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,816円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

東京都下水道局 2,068円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考:引越し等で、臨時に大量のごみを排出する場合は有料。

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし(中身の見える袋またはふたつきの容器に入れる)

家庭ごみの分別方式

4分別10種〔燃やすごみ 燃やさないごみ プラマーク 資源(紙類[新聞、雑誌、ダンボール、雑紙]、びん、ペットボトル、缶類)〕

家庭ごみ戸別収集

一部実施(ふれあい収集)

資源ごみ回収奨励金制度

あり(町会や自治会、婦人会、PTAまたは10世帯以上の区民の方でグループで、家庭から出る資源を集めて資源回収業者に引き渡すリサイクル活動をする団体に対し、助成金を支給。7円/kg)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

100.0%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

-

自主防災組織への助成

あり(結成費・運営費の一部や装備の助成。初期消火訓練への助成)

自主防災組織への支援

あり(応急手当講習会の実施)

育児教育

育児

出産祝い

あり
備考:(1)妊婦にタクシー利用券(1万円分、多胎児の場合は2万円)を贈呈。(2)新生児誕生祝品として、区内共通買物券5万円分(追加支援2万円分を含む)を支給(2023年現在)。

子育て関連の独自の取り組み

(1)学校給食費の無償化。(2)中央区子どもの学習・生活支援事業(小学校4年生から高校生世代までのお子さんを対象に、無料の学習・生活支援事業の実施)。(3)親子で親しむ浜離宮(子どもと同伴する保護者等の浜離宮の入場料を区が負担)。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

15園

私立幼稚園数

0園

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

子ども・学生等医療費助成<通院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

子ども・学生等医療費助成<入院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

14ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

14ヶ所

私立保育所数

60ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

33ヶ所

0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料

20,200円
備考: -

認可外保育所に預ける保護者への補助

あり
備考:認可保育所の入所基準を満たし、認証保育所に子を預けている保護者で、認証保育所に支払っている月額保育料と認可保育園に在園した場合の月額保育料の差額が1万円以上ある者に対し、保育料の差額に応じて月額1~6万円を補助している。

保育所入所待機児童数

0人

教育【小学校】

小学校数

16校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

30.1人

教育【中学校】

中学校数

5校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

31.9人

医療

健康・医療

一般病院総数

4ヶ所

一般病床数

1,186床  ≪人口10000人当たり 68.13床≫

医師数

1,420人  ≪人口10000人当たり 81.57人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,920円

老人ホーム定員数  

703人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.75人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。高断熱窓は対象経費の1/3、上限100万円。高断熱ドアは対象経費の1/3、上限16万円。外壁・床等への断熱材の設置は対象経費の1/3、上限24万円。蓄電池システムの設置は最大1,500万円。V2Hは最大100万円。太陽熱利用システムの設置は対象経費の1/2、最大55万円。地中熱利用システムの設置は対象経費の3/5、最大180万円。エコキュート等の設置は対象経費の1/3、最大22万円。太陽光発電設備の設置は最大45万円、また、陸屋根の住宅への上乗せ補助あり。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。最大210万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は、追加補助あり。

補助申請期間

(1)2023/6/30~2024/3/31(2)2023/4/3~2024/3/31

市区の補助制度

あり

補助内容

【住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成】太陽光発電システム(住宅)の場合(a)一般助成の場合、出力1kWあたり20万円。上限金額70万円。(b)中央エコアクト(二酸化炭素排出抑制システム)の認証を受けている、または参加申込をしている場合、出力1kWあたり30万円。上限金額84万円。※その他、ソーラーシステム、ガスエンジン給湯器等の対象機器についてもそれぞれ助成あり。

補助申請期間

2022/10/1~2024/3/31

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。