直方市は、福岡市と北九州市にはさまれた、筑豊平野のほぼ中央に位置し、美しい自然に囲まれた町です。かつては城下町で栄え、明治以降は石炭で栄えたので文化財・史跡名勝も数多く残っています。
【市役所所在地】
〒822-8501 直方市殿町7-1 TEL:0949-25-2000
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
未来へつなぐ~ひと・まち・自然~
総人口
56,212人
人口増減比率(2015年/2020年)
98.4%
世帯数
23,601世帯
年少人口率(15歳未満)
12.88%
生産年齢人口率(15~64歳)
53.86%
高齢人口率(65歳以上)
33.25%
転入者数
2,209人 ≪人口1000人当たり 39.69人≫
転出者数
2,015人 ≪人口1000人当たり 36.21人≫
総面積
61.76k㎡
地方債現在高
24,206,246千円 ≪人口1人当たり 435千円≫
財政力指数
0.55
地方交付税依存度
19.3%
市区独自の取り組み
-
直方市の不動産情報
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
直方ガス株式会社 6,503円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
直方市 4,135円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
直方市 3,520円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:指定ごみ袋有料。
指定ごみ袋の価格
・もやせるごみ 大(45リットル)=600円/10枚 中(30リットル)=450円/10枚 小(15リットル)=300円/10枚 特小(10リットル)=150円/10枚 ・もやせないごみ 大(45リットル)=600円/10枚 小(15リットル)=300円/10枚 ・カンビン専用 大(45リットル)=600円/10枚 小(15リットル)=300円/10枚 (税抜)
家庭ごみの分別方式
3分別〔もやせるごみ もやせないごみ カン・ビン〕
家庭ごみ戸別収集
一部実施(高齢や障がいにより、ごみ集積所までのごみ出しが困難な世帯のみ)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(新聞、雑誌、段ボール、空きかん[アルミ・スチール]、古布[ウエス]の5品目。5円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:可燃物中継所・不燃物中継所に自己搬入も可。200円10kg(税抜)。高齢者や障がい者を対象とした運び出しを実施している。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
20,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
35.9%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.nogata.fukuoka.jp/kurashi/_1206/_1691/
自主防災組織への助成
あり(【自主防災組織育成支援事業費補助金】[防災対策に係る資器材の整備事業]小学校区単位。経費の9割以内で上限50万円。校区単位以外。経費の9割以内で上限10万円。[自主防災組織の活動に係る事業]経費の5割以内で上限2万円)
自主防災組織への支援
あり(出前講座)
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出産祝い
あり
備考:ブックスタート事業として、7ヶ月時に1冊目の絵本を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み
3歳児を対象に絵本の贈呈。
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
8園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:小学校1年生から3年生までは、医療機関ごとに、月800円までの自己負担あり。小学校4年生から6年生までは、医療機関ごとに月1,200円までの自己負担あり。中学校1年生から3年生までは、医療機関ごとに、月1,600円までの自己負担あり。就学前までは自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:小学校1年生から中学校3年生までは、医療機関ごとに1日500円、月7日、3,500円までの自己負担あり。就学前までは自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
0ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
-
私立保育所数
9ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
9ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
48,800円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
0人
小学校数
11校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
20.2人
中学校数
4校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
29.2人
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一般病院総数
4ヶ所
一般病床数
342床 ≪人口10000人当たり 61.45床≫
医師数
126人 ≪人口10000人当たり 22.64人≫
介護保険料基準額(月額)
6,314円
老人ホーム定員数
1,142人 ≪65歳以上人口100人当たり 6.17人≫
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都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【福岡県既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業補助金】若年世帯又は子育て世帯が行う既存住宅の子育て仕様へのリノベーション工事や親世帯と子世帯が近居・同居を行うためのリノベーション工事に係る費用の一部を補助。子育て対応改修の場合、補助率1/3、限度額25万円。新しい生活様式対応改修の場合、補助率1/3、限度額15万円。さらに高齢化対応改修した場合は補助率1/3、限度額15万円の加算あり。最大55万円を助成。(2)【福岡県既存戸建て住宅断熱改修費補助金】既存戸建て住宅の断熱性能を向上させる改修工事等に要する経費の一部を補助。補助率1/3、限度額120万円。
補助申請期間
(1)2023/4/1~(2)2023/4/1~
市区の補助制度
なし
補助内容
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補助申請期間
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