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岡山県 赤磐市(あかいわし)の地域情報

赤磐市は、岡山県の南東部に位置し、2005年3月7日に赤磐郡内の山陽町・赤坂町・熊山町、および吉井町が新設合併して誕生しました。豊かな自然や文化遺産に恵まれる一方で、交通網の発達などで都市的な環境整備も進んでいます。

【市役所所在地】

〒709-0898 赤磐市下市344 TEL:086-955-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

人“いきいき”まち“きらり”活力ある、住みよい、住みたい、赤磐市

基本情報

国勢調査

総人口

42,661人

人口増減比率(2015年/2020年)

98.7%

世帯数

16,406世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

12.98%

生産年齢人口率(15~64歳)

53.21%

高齢人口率(65歳以上)

33.81%

転入者数

1,362人  ≪人口1000人当たり 31.39人≫

転出者数

1,236人  ≪人口1000人当たり 28.48人≫

面積

総面積

209.36k㎡

行財政

地方債現在高

19,399,699千円  ≪人口1人当たり 447千円≫

財政力指数

0.44

地方交付税依存度

30.5%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

岡山ガス株式会社 6,387円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

赤磐市 3,765円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

赤磐市 3,003円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

有料
備考:指定ごみ袋有料。

指定ごみ袋の価格

・可燃ごみ 45リットル=450円/10枚 30リットル=300円/10枚 20リットル=400円/20枚 10リットル=200円/20枚 ・埋立ごみ 20リットル=400円/20枚 10リットル=200円/20枚

家庭ごみの分別方式

6分別22種〔燃えるごみ 中型混合ごみ プラスチック製容器包装 新聞・雑誌・布等(新聞、雑誌・雑紙、段ボール、紙パック、布類、天ぷら油) 金属・びん(飲料用缶、スプレー缶、その他金属、無色のびん、茶色のびん、その他の色びん) ペットボトル・埋立ごみ等(ペットボトル、白色発泡トレイ、埋立ごみ、小型混合ごみ、蛍光管等、刃物、廃乾電池)〕

家庭ごみ戸別収集

未実施

資源ごみ回収奨励金制度

なし

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。ステーション収集(指定された場所)。指定シール貼付。90円/点(シールは1シートに5枚。450円で販売)。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

30,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

79.4%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.akaiwa.lg.jp/annai/soumubu/kurashianzen/kurashi/bosai/hazard/4424.html

自主防災組織への助成

あり(赤磐市自主防災組織活動支援事業補助要綱に基づき助成)

自主防災組織への支援

あり(出前講座を実施)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

-

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

6園

私立幼稚園数

0園

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

子ども・学生等医療費助成<通院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担あり
備考:高校生等は、1割の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

子ども・学生等医療費助成<入院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担あり
備考:高校生等は、1割の自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

4ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

1ヶ所

私立保育所数

9ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

9ヶ所

0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料

36,000円
備考:保育短時間認定は35,400円。

認可外保育所に預ける保護者への補助

なし
備考: -

保育所入所待機児童数

9人

教育【小学校】

小学校数

12校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

17.0人

教育【中学校】

中学校数

6校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

23.3人

医療

健康・医療

一般病院総数

1ヶ所

一般病床数

151床  ≪人口10000人当たり 34.80床≫

医師数

48人  ≪人口10000人当たり 11.06人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,900円

老人ホーム定員数  

435人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.97人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

市区の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。