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兵庫県 伊丹市(いたみし)の地域情報

伊丹市は、兵庫県南東部にあります。周囲は兵庫県尼崎・西宮・宝塚・川西各市や大阪府の豊中・池田両市と接しています。大阪市からは約10kmと近く、大阪の衛星都市の一つとも位置づけられます。地形は全体に平坦で、東部に猪名川、西部に武庫川という2つの大きな川が市内を流れています。伊丹市は大阪国際空港(伊丹空港)があるまちとしても知られています。直行便の市バスも運行していて、空にも近い市です。

【市役所所在地】

〒664-8503 伊丹市千僧1-1 TEL:072-783-1234

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

人の絆 まちの輝き 未来へつなぐ 伊丹

基本情報

国勢調査

総人口

198,138人

人口増減比率(2015年/2020年)

100.6%

世帯数

82,384世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

13.39%

生産年齢人口率(15~64歳)

61.03%

高齢人口率(65歳以上)

25.58%

転入者数

8,171人  ≪人口1000人当たり 40.34人≫

転出者数

7,874人  ≪人口1000人当たり 38.88人≫

面積

総面積

25.00k㎡

行財政

地方債現在高

64,467,284千円  ≪人口1人当たり 318千円≫

財政力指数

0.81

地方交付税依存度

8.4%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

大阪瓦斯株式会社 4,544円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

伊丹市 2,552円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

伊丹市 1,727円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

3分別11種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(プラスチック製容器包装、古紙[新聞、雑誌・雑がみ、ダンボール、紙パック]、古着類、ペットボトル、空き缶、びん)〕

家庭ごみ戸別収集

未実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり(【再生資源集団回収奨励金】新聞・雑誌・ダンボール・紙パック・布類・缶類。4円/kg。事前に団体登録要)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。事前申込制。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

20,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

100.0%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.itami.lg.jp/section/web_hazardmap/hazardMap/flow_01.html

自主防災組織への助成

あり(活動への助成)

自主防災組織への支援

あり(出前講座、防災訓練等を実施)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)地域子育てバックアップ事業補助金(市内で子育て支援活動を行う団体の事業に補助。審査あり)。(2)子育てサークル支援補助金(就学前の児童を持つ保護者が自主的に活動する団体に、1サークルにつき年額2万円までの補助)。(3)交通遺児等学業援助資金。(4)障害者(児)位置情報通知サービス利用料及び初期登録料助成。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

6園

私立幼稚園数

8園

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

子ども・学生等医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

子ども・学生等医療費助成<入院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

5ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

5ヶ所

私立保育所数

31ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

31ヶ所

0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料

58,900円
備考: -

認可外保育所に預ける保護者への補助

なし
備考: -

保育所入所待機児童数

0人

教育【小学校】

小学校数

17校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

25.3人

教育【中学校】

中学校数

8校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

30.4人

医療

健康・医療

一般病院総数

10ヶ所

一般病床数

1,081床  ≪人口10000人当たり 53.37床≫

医師数

473人  ≪人口10000人当たり 23.35人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,200円

老人ホーム定員数  

2,435人  ≪65歳以上人口100人当たり 4.70人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【令和5年度家庭における省エネ支援事業補助金】既設の太陽光システムに蓄電システムやV2H充放電設備を新設した場合、または太陽光発電システムと蓄電システムやV2H充放電設備を同時に新設した場合に、その費用の一部を補助。蓄電システムは定額4万円。V2H充放電設は定額10万円。太陽光発電システムは定額6万円。

補助申請期間

2023/4/1~2023/8/10

市区の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。