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大阪府 東大阪市(ひがしおおさかし)の地域情報

東大阪市は、生駒山の豊かな緑を背景に、人口50万人を擁し、全国高校生ラガー憧れの東大阪市花園ラグビー場がある「ラグビーのまち」として、また、世界的にも高い製造技術を持つ企業が多数集積する「モノづくりのまち」として有名であり、「夢と活力あふれる元気都市」の創造をめざしています。

【市役所所在地】

〒577-8521 東大阪市荒本北1-1-1 TEL:06-4309-3000

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

ラグビーのまち モノづくりのまち

基本情報

国勢調査

総人口

502,784人

人口増減率(2010年/2015年)

98.7%

世帯数

223,485世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

11.93%

生産年齢人口率(15~64歳)

60.66%

高齢人口率(65歳以上)

27.41%

転入者数

15,648人  ≪人口1000人当たり 31.68人≫

転出者数

16,303人  ≪人口1000人当たり 33.01人≫

面積

総面積

61.78k㎡

行財政

地方債現在高

186,485,770千円

財政力指数

0.75

地方交付税依存度

10.2%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

大阪瓦斯 4,938円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東大阪市 2,550円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

東大阪市 2,049円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

5分別〔家庭ごみ 空きカン・空きビン 不燃の小物 プラスチック製容器包装 ペットボトル〕

家庭ごみ戸別収集

一部実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:電話申込み制。1回10点まで受付。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

98.6%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.higashiosaka.lg.jp/soshiki/33-1-0-0-0_17.html

自主防災組織への助成

あり(45自主防災組織の運営に関して、各団体3万円の運営補助金を支給)

自主防災組織への支援

あり(防災訓練では避難所の資機材設営訓練や炊き出し訓練を指導しており、防災講演会においては、地震や風水害等について講義を実施している。また、防災訓練及び防災講演会の開催に関しては、消防局等との関係機関と内容の調整を実施)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)子育て支援電話相談事業(365日24時間)(2)「いじめ・悩み110番」「子どもの悩み相談」(月~金/9時~17時30分)(3)産後ケア事業(4)子育て応援メール(「すこやか親子☆トライメール」)の配信(5)産後健診助成事業

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

19園

私立幼稚園数

16園

私立幼稚園入園料補助金

なし

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

18.8%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。1ヶ月の合計限度額は2,500円。限度額を超えた場合、超えた額を申請により償還。

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。1ヶ月の合計限度額は2,500円。限度額を超えた場合、超えた額を申請により償還。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

10所

0歳児保育を実施している公立保育所

10所

私立保育所

31所

0歳児保育を実施している私立保育所

31所

保育所入所待機児童数

106人

教育【小学校】

小学校数

52校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

24.1人

教育【中学校】

中学校数

27校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

29.1人

医療

健康・医療

一般病院総数

21所

一般病床数

2,553床  ≪人口10000人当たり 51.69床≫

医師数

864人  ≪人口10000人当たり 17.49人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,829円

老人ホーム定員数  

4,299人  ≪65歳以上人口100人当たり 3.18人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

市区の補助制度

あり

補助内容

【再生可能エネルギー等補助制度】太陽光発電システムは、1kWあたり3万円、上限12万円。エネファームは、上限5万円。HEMSは、上限2万円。リチウムイオン蓄電池は、1kWhあたり2万円、上限12万円。

補助申請期間

2017/6/1~2018/2/28

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
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