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大阪府 門真市(かどまし)の地域情報

門真市は、大阪府の北東部に位置し、1963年大阪府内27番目の市として発足しました。従来、河内蓮根を特産とする穀倉地帯でしたが、人口増加等に伴い産業・住宅都市へと変貌し、南部地域では2009年度末の第2京阪道路の供用開始により一層の産業の発展が期待されています。

【市役所所在地】

〒571-8585 門真市中町1-1 TEL:06-6902-1231

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

人・まち“元気”体感都市門真

基本情報

国勢調査

総人口

123,576人

人口増減率(2010年/2015年)

94.9%

世帯数

55,825世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

11.21%

生産年齢人口率(15~64歳)

60.39%

高齢人口率(65歳以上)

28.40%

転入者数

4,767人  ≪人口1000人当たり 38.23人≫

転出者数

5,075人  ≪人口1000人当たり 40.71人≫

面積

総面積

12.30k㎡

行財政

地方債現在高

50,625,889千円

財政力指数

0.69

地方交付税依存度

12.0%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

大阪瓦斯 4,938円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

門真市 3,002円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

門真市 1,749円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

6分別〔普通ごみ プラスチック製容器 ビン・カン類 ペットボトル 古紙・古布 小型ごみ〕

家庭ごみ戸別収集

一部実施(一部地域では自治会と協議を行い戸別収集を実施している。また高齢者、障がい者を対象としたさわやか訪問収集・ふれあいサポート収集を実施)

資源ごみ回収奨励金制度

あり(門真市再生資源集団回収奨励金交付要綱に基づき、自治会等の営利を目的としない団体に、資源物の回収量に応じて奨励金を交付する。古紙・古布は4円/kg。廃食用油は4円/リットル)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。事前申込制。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

96.0%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.kadoma.osaka.jp/kurashi/anzen/bousai/kinkyu/hazardmap01.html

自主防災組織への助成

あり(自治会を中心とした自主防災組織に対し、ハンマーやバール、ツルハシなどをセットにした防災資機材の貸与を実施)

自主防災組織への支援

あり(自主防災組織が自主的に防災訓練等を実施する際に、要請を受け、訓練の支援や防災講話を実施)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

5歳児の幼児教育・保育・療育の利用者負担(保育料)の無償化 0~4歳児の保育料算定における寡婦(夫)控除みなし適用

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

2園

私立幼稚園数

6園

私立幼稚園入園料補助金

なし

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担あり
備考:医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。1ヶ月の合計限度額は2,500円。

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担あり
備考:医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。1ヶ月の合計限度額は2,500円。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

3所

0歳児保育を実施している公立保育所

3所

私立保育所

7所

0歳児保育を実施している私立保育所

7所

保育所入所待機児童数

17人

教育【小学校】

小学校数

14校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

22.5人

教育【中学校】

中学校数

6校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

26.5人

医療

健康・医療

一般病院総数

5所

一般病床数

649床  ≪人口10000人当たり 52.05床≫

医師数

175人  ≪人口10000人当たり 14.04人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

6,376円

老人ホーム定員数  

922人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.60人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

市区の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。