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大阪府 河内長野市(かわちながのし)の地域情報

河内長野市は、大阪難波まで約30分で行けるのに、市を囲む山並みは壮観で市内にいながらにして大自然を満喫できる自然豊かなまち。また、京都や堺から高野山に向かう高野街道が合流、縦断し、古くから宿場町として栄え、市内各所には国宝をはじめ多くの文化財が残されています。そんな恵まれた自然や歴史的、文化的環境を生かしながら、大阪一の教育都市をめざし、子育て世代が住みよいまちづくりに取り組んでいます。

【市役所所在地】

〒586-8501 河内長野市原町1-1-1 TEL:0721-53-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

人・自然・歴史・文化輝く ふれあいと創造のまち 河内長野

基本情報

国勢調査

総人口

106,987人

人口増減率(2010年/2015年)

95.1%

世帯数

42,144世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

10.82%

生産年齢人口率(15~64歳)

57.37%

高齢人口率(65歳以上)

31.81%

転入者数

2,713人  ≪人口1000人当たり 25.01人≫

転出者数

3,310人  ≪人口1000人当たり 30.51人≫

面積

総面積

109.63k㎡

行財政

地方債現在高

32,599,537千円

財政力指数

0.65

地方交付税依存度

18.1%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

大阪瓦斯 4,938円
河内長野ガス 5,175円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

河内長野市 2,921円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

河内長野市 2,289円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

一部有料
備考:無料配布分のごみシールを使い切ったら、有料のごみシールを買う。

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

3分別5種〔もえるごみ もえないごみ・粗大ごみ 資源ごみ(プラスチック製容器包装、カン・ビン・小型金属類・古紙・古布、ペットボトル)〕

家庭ごみ戸別収集

一部実施(ごみ出し困難者世帯への訪問収集)

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:家庭ごみで定期収集あり(月1回)、臨時で個別収集あり(有料)。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

95.7%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

-

自主防災組織への助成

あり

自主防災組織への支援

あり

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

子ども・子育て総合センターあいっく(0歳~就学前までの子どもと保護者が無料で利用できる屋内の遊び場。地元木材の河内材をふんだんに使い、木のぬくもりを感じながら遊ぶことが出来る。河内長野市外在住の方の利用も可。遊び場の他に、出産前からの子育て支援や相談業務、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業、幼児健全発達支援事業、家庭児童相談室事業、貸室事業など総合的に子育て支援の機能を備えた拠点施設)。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

1園

私立幼稚園数

9園

私立幼稚園入園料補助金

あり

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。1ヶ月の合計限度額は2,500円。調剤薬局は自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。1ヶ月の合計限度額は2,500円。調剤薬局は自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

1所

0歳児保育を実施している公立保育所

1所

私立保育所

13所

0歳児保育を実施している私立保育所

13所

保育所入所待機児童数

0人

教育【小学校】

小学校数

13校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

23.2人

教育【中学校】

中学校数

8校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

27.4人

医療

健康・医療

一般病院総数

8所

一般病床数

829床  ≪人口10000人当たり 76.41床≫

医師数

265人  ≪人口10000人当たり 24.43人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,720円

老人ホーム定員数  

740人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.14人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

市区の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。