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大阪府 泉佐野市(いずみさのし)の地域情報

大阪市と和歌山市のほぼ中間に位置し、背後に一部が金剛生駒紀泉国定公園に指定された和泉山脈を擁し、美しい山河、緑あふれる恵まれた自然環境にあります。商・工・農・漁業がそれぞれバランスよく栄えてきましたが、関西国際空港の開港などに伴う人口の増加とともに、商業・サービス業が盛んになっています。1948年に市制施行。1994年に開港した関西国際空港によるインパクトを最大限に活用し、世界と日本を結ぶ玄関都市として、21世紀にふさわしい国際都市をめざしています。

【市役所所在地】

〒598-8550 泉佐野市市場東1-295-3 TEL:072-463-1212

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

賑わいと歴史ある迎都泉佐野 -ひとを育み ひとにやさしく-

基本情報

国勢調査

総人口

100,966人

人口増減率(2010年/2015年)

100.2%

世帯数

41,566世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

12.64%

生産年齢人口率(15~64歳)

62.37%

高齢人口率(65歳以上)

24.99%

転入者数

4,008人  ≪人口1000人当たり 39.76人≫

転出者数

3,885人  ≪人口1000人当たり 38.54人≫

面積

総面積

56.51k㎡

行財政

地方債現在高

65,019,767千円

財政力指数

0.94

地方交付税依存度

3.0%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

大阪瓦斯 4,938円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

泉佐野市 2,959円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

泉佐野市 2,484円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

一部有料
備考:可燃ごみは有料(指定ゴミ袋)。

指定ごみ袋の価格

50リットル=50円/枚【在庫限り】 30リットル=30円/枚 20リットル=20円/枚 10リットル=10円/枚

家庭ごみの分別方式

2分別〔可燃ごみ 資源ごみ(容器包装プラスチック、カン・ビン・ペットボトル本体、紙類・古着)〕

家庭ごみ戸別収集

一部実施(泉佐野市ふれ愛収集)

資源ごみ回収奨励金制度

あり(対象は、町会連合会加入の町会及びそれに準ずる団体。報奨金額は、1回につき2,000円。ただし月額4,000円を上限)

粗大ごみ収集

あり
備考:45リットル袋1点、3辺の長さが3m未満500円/点。3辺の長さが3m以上1,000円/点。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

30,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

72.9%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/koushitsu/jichi/menu/bou/higaisukunaku/gaido.html

自主防災組織への助成

あり(活動及び資機材に対する補助金や避難行動要支援者の避難用資機材の貸与)

自主防災組織への支援

あり(防災士育成研修、出前講座を実施)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

-

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

3園

私立幼稚園数

2園

私立幼稚園入園料補助金

なし

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。1ヶ月の合計限度額は2,500円。

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。1ヶ月の合計限度額は2,500円。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

3所

0歳児保育を実施している公立保育所

3所

私立保育所

2所

0歳児保育を実施している私立保育所

2所

保育所入所待機児童数

0人

教育【小学校】

小学校数

13校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

21.6人

教育【中学校】

中学校数

5校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

29.2人

医療

健康・医療

一般病院総数

10所

一般病床数

705床  ≪人口10000人当たり 69.93床≫

医師数

255人  ≪人口10000人当たり 25.29人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

6,675円

老人ホーム定員数  

902人  ≪65歳以上人口100人当たり 3.58人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

市区の補助制度

あり

補助内容

【家庭用燃料電池コージェネレーションシステム設置補助制度】定額5万円。

補助申請期間

2017/6/15~2018/3/15

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。