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大阪府 茨木市(いばらきし)の地域情報

茨木市は、大阪府の北部に位置し、豊かな自然と古くからの歴史文化の息づくまちです。また、恵まれた交通条件などから事業所や大学などが多く立地しており、働き・学び・住むといった多様な機能を合わせ持つ総合的な性格のまちです。

【市役所所在地】

〒567-8505 茨木市駅前3-8-13 TEL:072-622-8121

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

ほっといばらき もっと、ずっと

基本情報

国勢調査

総人口

280,033人

人口増減率(2010年/2015年)

101.9%

世帯数

116,683世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

14.62%

生産年齢人口率(15~64歳)

62.11%

高齢人口率(65歳以上)

23.27%

転入者数

12,796人  ≪人口1000人当たり 45.60人≫

転出者数

11,858人  ≪人口1000人当たり 42.26人≫

面積

総面積

76.49k㎡

行財政

地方債現在高

56,423,690千円

財政力指数

0.96

地方交付税依存度

1.8%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

大阪瓦斯 4,938円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

茨木市 2,376円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

茨木市 1,998円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし(透明袋使用)

家庭ごみの分別方式

3分別〔普通ごみ 缶・びん(化粧品びんを含む)・ペットボトル 古紙類・古布類〕

家庭ごみ戸別収集

一部実施(65歳以上で要介護3以上の人、身体障害者手帳1級または2級所持者、療育手帳A所持者、精神障害者保健福祉手帳1級所持者のいずれかに該当する世帯。ただし、親族等の協力を得ることができる世帯は除く)

資源ごみ回収奨励金制度

あり(市内の自治会・子ども会・婦人会・老人会等地域の住民で構成する営利を目的としない、又は社会福祉法人で再生資源集団回収実施団体として登録された団体で、定期的に再生資源の回収を行い、自ら再生資源回収業者へ売却処分し、再生資源の年間回数が6回以上であり、かつ、年間回収量が1トン以上であることが対象)

粗大ごみ収集

あり
備考:「小型」と「大型」に分けて収集。「小型」は、大きさが45リットルの袋に入らないものの内、1m未満のもの。また、ガラス類、飲食品用・化粧品以外のびん。「大型」は、大きさが1m以上の大きなごみ(ただし、幅・高さ・奥行のいずれかは1m未満)。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

20,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

99.6%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www2.wagamachi-guide.com/ibanavi/index.asp?dtp=2

自主防災組織への助成

あり(【資機材貸与】結成時に、折りたたみ式担架、小型動力ポンプ、小型発電機等の活動資機材一式を貸与。【事業補助】防災資機材の購入に係る費用の3/4を市が補助[上限10万円]。防災訓練実施に係る費用の3/4、会報誌等の発行に係る費用の全額及び防災研修会等の実施に係る費用の全額を市が補助[上限10万円])

自主防災組織への支援

あり(自主防災組織主催の防災訓練では、危機管理課の保有する訓練し機材の貸出しや職員の派遣を実施。また、自主防災組織の構成員を対象に、地域防災リーダー研修会や女性リーダー育成研修会、防災士育成事業を実施)

育児教育

育児

出産祝い

あり
備考:住民票を贈呈。

子育て関連の独自の取り組み

(1)出前型一時保育事業(2)産前産後ホームヘルパー派遣事業(3)中高生の乳児とのふれあいまなび事業(4)産前・産後ホームヘルパー事業(5)つどいの広場(市内15ヶ所)(6)障害児通所支援

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

13園

私立幼稚園数

13園

私立幼稚園入園料補助金

なし

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

小学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:医療機関ごとに、1日500円、月2回までの自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

小学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:医療機関ごとに、1日500円、月2回までの自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

5所

0歳児保育を実施している公立保育所

5所

私立保育所

14所

0歳児保育を実施している私立保育所

14所

保育所入所待機児童数

58人

教育【小学校】

小学校数

32校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

24.1人

教育【中学校】

中学校数

17校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

28.5人

医療

健康・医療

一般病院総数

12所

一般病床数

1,575床  ≪人口10000人当たり 56.13床≫

医師数

444人  ≪人口10000人当たり 15.82人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

4,940円

老人ホーム定員数  

1,591人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.44人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

市区の補助制度

あり

補助内容

【住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度】住宅用太陽光発電システムは、1kWあたり1.25万円、上限5万円の補助。家庭用燃料電池は4万円の補助。強制循環型ソーラーシステムは4万円の補助。自然循環型太陽熱温水器は3万円の補助。

補助申請期間

2017/4/3~2018/3/16

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
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