泉大津市は、大阪府の南部に位置し、北部・東部は高石市と和泉市、南部は大津川を境として、泉北郡忠岡町と隣接しています。西北部は大阪湾に面し、はるかに六甲山、淡路島を望むことができます。関西国際空港から20分、難波から20分、滋賀県を除く近畿2府4県から1時間で到達でき、国際港湾を有する本市は、地政学的にハブになることから、国際教育ハブ都市を目指したまちづくりを今後進めていきます。
【市役所所在地】
〒595-8686 泉大津市東雲町9-12 TEL:0725-33-1131
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
日本一の毛布のまち・港湾産業都市・いずみおおつ
総人口
75,897人
人口増減率(2010年/2015年)
97.9%
世帯数
31,090世帯
年少人口率(15歳未満)
13.41%
生産年齢人口率(15~64歳)
62.19%
高齢人口率(65歳以上)
24.40%
転入者数
2,749人 ≪人口1000人当たり 36.37人≫
転出者数
3,059人 ≪人口1000人当たり 40.48人≫
総面積
14.31k㎡
地方債現在高
30,675,793千円
財政力指数
0.72
地方交付税依存度
13.6%
市区独自の取り組み
-
泉大津市の不動産情報
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
大阪瓦斯 4,938円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
泉大津市 3,140円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
泉大津市 2,825円
家庭ごみ収集
有料
備考:指定ごみ袋有料。
指定ごみ袋の価格
45リットル=450円/10枚 30リットル=300円/10枚 15リットル=150円/10枚 7.5リットル=75円/10枚 (税込)
家庭ごみの分別方式
7分別〔可燃ごみ 小型家電 資源ごみA(容器包装プラスチック) 資源ごみB(ペットボトル) 資源ごみC(かん・びん・乾電池等) 資源ごみD(せともの・ガラス類等) 資源ごみE(古紙類)〕
家庭ごみ戸別収集
実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
40,000円
助成比率(上限)
66.7%
下水道普及率
96.9%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
http://www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/sogoseisaku/kikikanri/map/hazardmap.html
自主防災組織への助成
あり(自主防災組織の結成時に防災資機材等の整備に係る補助を実施。世帯数によって補助金の限度額が異なる。また、各自主防災組織が実施する防災訓練や研修会等の防災対策活動や人材育成事業に対し、1自主防災組織あたり要した経費の1/2の額として年間3万円を限度として補助。さらに資機材等の貸出しも実施)
自主防災組織への支援
あり(自主防災組織が実施する防災訓練や、研修会などの活動に対し資料提供、出前講座支援など協力)
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出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
-
公立幼稚園数(国立を含む)
6園
私立幼稚園数
0園
私立幼稚園入園料補助金
なし
私立幼稚園保育料補助金
あり
公立幼稚園の耐震化率
70.0%
乳幼児医療費助成<通院>
対象年齢
小学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。1ヶ月の合計限度額は2,500円。
所得制限
所得制限なし
備考: -
乳幼児医療費助成<入院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。1ヶ月の合計限度額は2,500円。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
5所
0歳児保育を実施している公立保育所
4所
私立保育所
0所
0歳児保育を実施している私立保育所
-
保育所入所待機児童数
2人
小学校数
8校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
24.6人
中学校数
3校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
31.3人
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一般病院総数
4所
一般病床数
321床 ≪人口10000人当たり 42.47床≫
医師数
133人 ≪人口10000人当たり 17.60人≫
介護保険料基準額(月額)
5,180円
老人ホーム定員数
494人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.68人≫
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都道府県の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
-
市区の補助制度
あり
補助内容
(1)【泉大津市住宅用太陽光発電システム設置補助金】1kWあたり1.5万円の補助。上限9万円。(2)【泉大津市高効率給湯器購入補助金】潜熱回収型給湯器は上限1万円。ガスエンジン給湯器は上限2万円。CO<sub>2</sub>冷媒ヒートポンプ給湯器は上限2万円。家庭用燃料電池は上限5万円。(3)【エコハウス認定奨励金】一定の要件を満たす家屋をエコハウスとして認定し、その所有者に対し、5万円の奨励金を交付。
補助申請期間
(1)2017/4/1~2018/3/31(2)2017/4/1~2018/3/31(3)2017/4/1~2018/3/31
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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)